「駆け込みキャンペーン」に総務相 ふるさと納税の対象はずす可能性示唆

カテゴリ:国内

ふるさと納税をめぐり、返礼品などを規制する法改正前の、いわゆる「駆け込みキャンペーン」について、石田総務相は、今後、対象から外す可能性を示唆した。

大阪の泉佐野市が「閉店キャンペーン」と銘打ち、返礼品に加えてギフト券を提供していることについて、石田総務相は「1日も早く是正していただきたい」とあらためて批判したうえで、「(地方税法改正法案が成立した場合)指定のための基準の具体的な内容について、今後検討していくことになる」と述べた。

政府は返礼品について、「地元産品」、「調達額は寄付額の3割以下」などの基準を守らない自治体を、ふるさと納税の対象から外す法改正案を国会に提出し、2019年度からの適用を目指している。

石田総務相の発言は、適用基準の検討にあたり、年度内の“駆け込みキャンペーン”についても対象とする可能性をにじませ、こうした動きをけん制した形。