日欧EPA「日本ブランド」守るカギ 6億人の巨大経済圏誕生

カテゴリ:国内

世界最大級の自由貿易圏が誕生。

日本ブランドにも商機到来。

1日に発効した日本とEU(ヨーロッパ連合)のEPA(経済連携協定)。

輸出入の際にかかる関税が多くの品目で撤廃され、千葉市にあるイオンスタイル幕張新都心では早速、EU産のワインを平均で1割値下げするセールが行われた。

人口およそ6億4,000万人。

世界の貿易額のおよそ4割を占める、巨大な自由貿易圏が誕生することとなった今回のEPA。

日本の消費者にとっては、EU産製品の値下げが進むなど、多くのメリットがあるだけでなく、日本の生産者にも輸出品の関税撤廃という大きなメリットがある。

確かな日本ブランドのEU圏内での売り込み。

それを後押しするのが「GI(地理的表示保護制度)」。

その国や地域の特産品の名称をブランドとして保護するもので、イタリアの「ゴルゴンゾーラチーズ」や「パルマハム」。

日本では、「神戸ビーフ」や「夕張メロン」などが対象となっている。

今回のEPAでは、日本酒もそのうちの1つ。

これまで海外で流通している「日本酒」と名付けられたものの中には、粗悪な模造品なども含まれているとされてきたが、今後、EU圏内では日本の米を使い、日本で生産された清酒しか「日本酒」と名乗れなくなる。

これを商機と見ているのが...。

この日、山形県の酒造メーカーを訪れたのは、国税庁が招いた7カ国9人の酒の専門家。

日本酒の魅力や知識を学んでもらい、それぞれの国で発信してもらうことがその狙い。

イタリアから来たロベルタ・スペロネッロさんは、「価格が手頃になって、今より下がることで、もっと販売できるようになると思う。市場拡大が進むと思う」と話した。

日本酒の輸出量は毎年伸びているものの、全生産量のわずか4%。

生産したもののおよそ半分を輸出しているフランス産のワインには、遠く及んでいない。

出羽桜酒造・仲野益美社長は、「日本酒業界にとってチャンスだと思っています。関税も下がりますし、GI、地理的表示という部分でもしっかりと確立された国々なので、ぜひここを大きなチャンスととらえて、私どもがヨーロッパに、EUに、日本酒のことを広めていかなければいけないと思う」と話した。