アベノミクスの“成果”がゆらぐ?勤労統計の“不適切問題”とは

  • 調査が不適切だった「毎月勤労統計は」国の統計の根幹
  • 影響を受ける人は延べ2000万人、過小給付額は500億円以上
  • 厚労省がデータを“操作”した可能性も

いったい何が?

厚生労働省の「毎月勤労統計」の一部の調査が不適切だった問題で、雇用保険などの給付額が少なかった人は延べ2000万人規模に達し、過少に給付されていた額は500億円以上にのぼることがわかった。
厚生労働省の「毎月勤労統計」は、賃金や労働時間、雇用の動向を把握するためのもので調査は、本来なら従業員500人以上の全ての事業所が対象となっている。しかし、東京都では、事業所のうちの3分の1程度しか調べられていなかった。

この問題では、統計をもとに算定される、雇用保険や労災保険、船員保険が、少なく給付されていたことが分かっている。本来よりも少なく給付されていた額は、雇用保険がおよそ280億円、労災保険がおよそ240億円と合わせて500億円以上になり、対象者は延べ2000万人規模に達し、大半は雇用保険の受給者だということだ。

なぜ起きた?“不適切”調査

今回問題となっている勤労統計をめぐっては厚労省がデータを操作した可能性が指摘されている。

今回の不正は、調査対象のおよそ1500の事業所のうち、3分の1程度しか調べていなかったというもので、 不適切な手法を隠ぺいするため、厚労省は、2018年1月から、1500の事業所を調べないまま、1500に近づける“データ操作”を行っていた可能性があるということだ。

 賃金や雇用情勢についての数字は、国の統計の根幹をなすだけでなく、賃上げを柱のひとつに掲げるアベノミクスの成果を測るもので、経済指標の信頼が根本から揺らぐ事態となっている。     

(プライムニュース デイズ 2019年1月11日放送分より)

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