保険過少給付 2,000万人567億円 影響拡大

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不適切な調査が行われていた問題で、根本厚生労働相が謝罪。

組織的隠蔽(いんぺい)については、否定した。

厚生労働省が行う、毎月勤労統計の調査が不適切な手法で行われていた問題で、11日午後、謝罪した菅官房長官。

毎月勤労統計は、従業員の給与や労働時間など、雇用の動向を把握するためのもので、国が特に重要な統計と位置付ける基幹統計の1つ。

従業員が500人以上の大規模な事業所は、全て調査することになっているが、東京都では、対象となるおよそ1,500の事業所のうち、3分の1のみを抽出して調査。

そのため、給与水準が高い傾向にある大規模事業所のデータが少なくなり、平均給与額が実態より低く算出されることに。

その結果、平均給与額を元に算定される雇用保険や労災保険が少なく給付されていた。

厚労省は、差額などを支給する方向で検討していて、支給の対象になる人は、のべ2,000万人程度。

金額は、あわせて567億円にのぼるという。

GDP(国内総生産)など、さまざまな経済指標のもととなるほか、安倍首相が推し進める経済政策、アベノミクスの成果を測る目安となる毎月勤労統計。

その調査が不適切に行われていたことの影響について、第一生命経済研究所 首席エコノミスト・永濱利廣氏は、「日本の経済統計というのは、これまで世界的に見ても非常に緻密に調査しているということで信頼されていたが、今回こういった統計の誤りが出てくると、やはり国際的にも信頼が下がったり、金融市場にも余分な変動が生じる可能性はあると思う」と話した。

菅官房長官は、「今般の事態をふまえ、政府全体の統計についての点検を行うことを指示した」と述べた。

政府は、過少給付分を追加で給付するため、2018年12月、閣議決定したばかりの2019年度の予算案を修正することに。

また、56ある全ての基幹統計について不備がないか、調査することとしている。