厚労省 対象者に追加給付へ 「組織的な隠ぺいではない」

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「毎月勤労統計」の一部の調査が不適切だった影響により、雇用保険などの給付額が延べ2,000万人に過少給付されていた問題で、厚生労働省は謝罪し、対象者には、さかのぼって追加給付すると発表した。

根本厚労相は、「正確性が求められる政府統計について、こうした事態を引き起こしたことは極めて遺憾で、国民の皆さまにご迷惑をおかけしたことを、心からおわび申し上げます」と述べた。

厚労省によると、問題となった東京都の抽出調査は、2004年から始まったが、その理由について、当時の担当者が、東京都には、500人以上の規模の事業所が集中していて、全てを調査しなくても精度が確保できると、マニュアルに記載があったため、抽出調査にしたとされている。

厚労省は「組織的な隠ぺいではない」としている。

この統計をもとに算定される、雇用保険や労災保険などが15年間にわたって過少給付され、対象者は、延べ2,000万人規模にのぼる。

厚労省は11日から電話相談窓口などを設置し、追加給付に対応するという。