新日鉄住金の資産差し押さえ決定 徴用工訴訟で

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韓国最高裁が、新日鉄住金に賠償を命じた、いわゆる「徴用工」裁判で、新日鉄住金が韓国国内に持つ資産の差し押さえが決定した。

原告側代理人によると、韓国の裁判所が差し押さえを認めたのは、新日鉄住金が保有する韓国企業との合弁会社の株式で、関係文書が合弁会社に届き次第、株の売買や譲渡ができなくなる。

株を売却して現金化する申請は行われていないが、原告代理人は、新日鉄住金側が支払い協議に応じないなら、売却申請も行うとしている。

確定判決から2カ月以上経過しても、韓国政府による対応策が出されないまま、日本企業の資産差し押さえが決定したことで、日本政府の強い反発は確実な情勢。

新日鉄住金は、「通知などが来ておらず、詳細は確認できていないが、日本政府に相談のうえで、適切に対処する」とコメントしている。