クリスマス「1,000円安」は深刻? “リーマン級”の下げ幅

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日経平均株価が1,000円以上急落するなど、クリスマス市場は世界で大荒れになった。

大迷惑なプレゼントを配ったのは、どうやらあの人とみられる。

「クリスマスなのに、とんでもない日になった」と、市場関係者から嘆きの声が上がった、25日の東京株式市場。

日経平均株価は、取引開始直後から大幅に値を下げ、終値は、先週末に比べ、1,000円以上下落。

2017年9月以来、1年3カ月ぶりに2万円の大台を割り込んだ。

また、中国・上海株式市場でも、前日の終値と比べて、総合指数の下げ幅が、一時2.4%を超え、年初来安値を下回った。

クリスマスを直撃した世界同時株安。

きっかけは、アメリカのトランプ大統領のつぶやきだった。

クリスマスイブの24日には、「ホワイトハウスで1人、民主党が取引に来るのを待っている(かわいそうな私)」と投稿。

メキシコ国境での壁建設費をめぐり、民主党との対立が続く中、立て続けにツイッターを更新し、ぼやきを連発した。

この日は、ニューヨーク市場で株価が暴落。

金利政策を決めるFRB(連邦準備制度理事会)を名指しして、アメリカ経済が抱える唯一の問題“マーケットを感じ取っていない”と批判したうえで、ダメ押しのひと言、「FRBは、勘が悪くてパットが下手な力任せのゴルフ選手のようだ」と投稿。

株価続落の責任を、FRBに押し付ける狙いもうかがえる。

アメリカ市場の影響を受けて、2万円割れとなった日経平均株価。

その背景には、米中の貿易摩擦やアメリカ政府機関の一部閉鎖など、トランプ政権が抱える政治的なリスクへの警戒感がくすぶっていた。

いわば、トランプ大統領から送られた、うれしくないクリスマスプレゼント。

大和証券シニアストラテジスト・細井秀司氏は、「年末に向けて、株価が上昇する傾向が出やすいというのがあるんですが、ことしに限っていうと、(トランプ)政権に対する不安連鎖がアメリカの景気の悪化、もしくは悪化するのではないかという不安につながって株が大きく下がっている」と話した。

2008年のリーマン・ショックでは、破綻直後に日経平均株価が1日で4.9%下がったが、今回は、1日で5%下落している。

1日の下げ幅だけ見ればリーマン級だが、大和証券シニアストラテジスト・細井秀司氏は、「世界の需要が急激に縮小するというのは、リーマン・ショックの金融危機によって起きたが、ああいった話は、今回、全く出てきていない。株価がどんどん下に行かなきゃいけないという危機の状況とは全く違います」と話した。

今回の株価急落を受けて、経団連の中西宏明会長は、「驚いています。(日本)経済はそう悪くないのにね。トランプが打つ次の手が、本格的に市場にディスターバンス(混乱)を与えたのかなと。このあとどう動くかわからないですね」と話した。