日本政府、IWC脱退の方針固める 来週にも表明へ

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政府が、商業捕鯨の再開に向けて、国際捕鯨委員会(IWC)から脱退する方針を固めたことがわかった。

来週にも表明する見通し。

商業捕鯨をめぐっては、IWCが、資源の減少を理由に1982年に一時停止を決議し、日本はこれに従って、商業捕鯨を中断したうえで、クジラの資源を調べるための調査捕鯨を続けている。

一方で、クジラの食文化を守る立場の日本政府は、近年クジラの資源量は回復しているとして、9月に開かれたIWCの総会で、商業捕鯨の再開やIWCの改革を提案したが、反捕鯨国の反対によって否決されていた。

これを受けて、政府は今回、IWCに加盟したままでは商業捕鯨の再開は困難と判断し、脱退の方針を固めた。

政府は、IWCからの脱退を来週にも表明する方針。

今回の脱退の背景について、政府与党関係者は、「捕鯨がいい悪いという議論に終始し、機能不全のIWCに一石を投じたい」と説明している。

さらに、脱退によって、南極海での調査捕鯨ができなくなることについては、「反対する国の前でわざわざ捕らなくても、捕れるところで捕ればいい」として、日本近海で商業捕鯨を再開する見通しを示している。

ただ、反捕鯨国からの反発は必至で、国際社会への丁寧な説明が求められそう。