世耕経産相 役員報酬引き下げ再要求 産業革新投資機構

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官民ファンド、産業革新投資機構が役員の高額な報酬をめぐり、経済産業省と対立している問題で、世耕経済産業相は、国の意向をふまえて、報酬を引き下げることを機構側にあらためて求めた。

世耕経産相は、「報酬やガバナンスのあり方について、100%近い株式を保有する株主として、国の意向をしっかりと反映していくことが何よりも重要と考える」と述べた。

経産省は、2019年度予算で1,600億円としていた機構の投資資金について、大幅に減らす方向で調整しているが、世耕経産相は、この資金がない場合でも、「当面、投資やファンドの運営は可能だ」として、機構の運営に支障はないとの認識を示した。

この問題は、経産省が機構に対し、最大で年間1億円を超える田中社長らの役員報酬案をいったんは提示しながら、その後撤回したことに機構側が反発しているもので、歩み寄りの兆しは見られていない。