ゴーン容疑者、直近3年も約40億円過少記載か “合意書”に西川社長サインか

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日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者が、2018年3月期までの、直近3年分の報酬についても過少記載した疑いが強まり、東京地検特捜部が、立件を視野に、詰めの捜査を進めている。

ゴーン容疑者とグレッグ・ケリー容疑者は、2015年3月期までの5年間の有価証券報告書に、役員報酬をおよそ50億円少なく記載した疑いが持たれている。

関係者によると、ゴーン容疑者が退任後に受け取る報酬の名目などが記載された「雇用合意書」に、西川広人社長がサインしていたとみられることがわかった。

また、その後の調べで、2018年3月期までの直近3年分の報酬およそ40億円分も、少なく記載した疑いが強まった。

特捜部は、勾留期限の10日にも、2人を起訴するとみられ、3年分も立件を視野に詰めの捜査を進めている。