下水道民営化から見えたこと 改正水道法が成立

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改正水道法が可決・成立。

日本の水道事業が大きく変わる。

6日、与党など賛成多数で、参議院に続き、衆議院でも可決された改正水道法。

今回の法改正では、水道事業を市町村から都道府県単位に集約する、広域連携化とともに、自治体が水道施設を所有したまま、管理と運営を民間企業に委ねる、官民連携コンセッション方式が認められた。

実は水道事業の中でも、上水道ではなく、下水道分野では、すでにコンセッション方式が導入され、民間企業が参入している。

浜松ウォーターシンフォニーの佐藤丈弘氏は「こちらが下水処理の肝となる、エアレーションタンクとなります。こちらの(水)槽の中に、微生物が無数におりまして、そちらに空気を与えて(活性化させ)、下水の中の汚れを処理しています」と話した。

静岡・浜松市の西遠浄化センター。

静岡県では、最大の浄化施設で、東京ドーム6個分の敷地内では、1日で15万トン、学校のプールおよそ300杯分の汚水が処理されている。

4月、浜松市から主にこの施設の管理運営を任されたのが、いわゆる「水メジャー」と呼ばれる、フランスのヴェオリアを含む民間企業6社が設立した新会社「浜松ウォーターシンフォニー」。

50人の職員のうち、12人はヴェオリアグループの職員で、最高執行責任者もヴェオリアグループの社員。

この新会社は、運営権として、25億円を浜松市に支払い、今後20年間、市民が納める下水道料金の一部を収入にしながら、処理業務を運営し、公営ではできなかったコスト削減を進めるとしている。

浜松ウォーターシンフォニーの佐藤氏は、「下水を処理するうえで、消毒剤であったり、汚泥を脱水するための薬剤であったり、そういったものを日々、使っておりますので、そういった調達も、少しでも安く調達できるように、見積もりを取って、コストダウンを図っているところです」と話した。

このほかにも、設備や機械の修理をメーカーに頼まず、自前で行ったり、電力や消耗品の契約を見直すなどして、徹底したコストダウンを進めていくという。

下水道の民営化を決めた、浜松市上下水道部の内山幸久参与は、その理由について「限られた人的資源の中で、どのような運営体制を築いていくことが必要なのか。維持管理をするにあたって、どのような手法で効率化していくのか、2つの課題に対応するために、いくつか検討を進める中で、運営委託方法が有効であると」と述べた。

さらに今回の民営化によって、浜松市は、20年で従来の事業費の14%にあたる、およそ87億円のコスト削減が望めると試算している。

さらに、浜松市上下水道部の内山参与は、「経費削減と同時に、公共側がこれまでやってきたものと同じ水準で、きちっと事業の運営が期待できるということ。さらに民間事業者のいろいろなノウハウを活用して、それ以上の取り組みができる」と述べた。

浜松市は、改正水道法が可決されたことを受け、上水道でもコンセッション方式の導入を前向きに検討していくという。