未婚のひとり親世帯に...「寡婦制度」を議論

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自民、公明両党は、与党税制協議会を開き、2019年度の税制改正で焦点となっている「寡婦控除」などについて議論した。

公明党は、未婚のひとり親世帯に対する税制上の支援措置を創設するよう求めている。

配偶者と離婚したり、死別した母親と年間所得が500万円以下の父親が、所得税や住民税で、35万円まで控除を受けられる「寡婦(夫)控除」の対象を未婚のひとり親にも拡大したい考えで、所得制限を設ける案も浮上しているが、自民党側は慎重。

また、NISA(少額投資非課税制度)で、公明党が要望している「つみたてNISA」の非課税期間延長についても、意見が分かれている。

両党は、10日に会期末を迎える臨時国会の日程を考慮し、当初は12日の予定だった税制改正大綱の取りまとめを13日に変更した。