入管法改正案めぐる攻防 野党が委員長解任決議案

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外国人労働者の受け入れを拡大する法案をめぐり、参議院法務委員会では、6日午後、安倍首相が出席して、質疑が行われた。

終了後、与党が採決に踏み切る姿勢を示したことから、野党側は、法務委員長の解任決議案を提出した。

立憲民主党・有田参院議員

「総理、ややこしい質問を聞きます」、「外国人の技能実習生が日本にやってきて、自殺、凍死、溺死。溺死がこの3年間で7人。おかしいでしょう。なぜこういう事態になっているのか」

安倍首相

「亡くなられた事案、溺死した人が3名? 3名おられるという指摘だが、その表も知らないし、事実が果たしてどういう結果でそうなったのか、3名いるのか、これは存じ上げないのでお答えしようがない」、「新たな制度をつくり、法務省の中において、出入国在留管理庁をつくって、しっかりと直接、そこが指導・監督を行うことになると思う」

立憲民主党は、技能実習生が3年間で69人が死亡しているとの法務省の内部資料を新たに示し、外国人の労働環境の実態を明らかにすべきだとして、徹底審議を求めた。

国民民主党・桜井参院議員

「他の国とも、外国人労働者の取り合いになるようなことが起きると思っていて、そういう意味合いでは、どういうような対策をとっていくのか」

安倍首相

「受け入れ・共生のための総合的対策として、賃金を含む労働条件や労働環境の充実、安全安心で暮らせる生活環境、日本語教育の充実、多文化共生社会の実現など、各種取り組みを年内にとりまとめたい」

安倍首相は、外国人を受け入れる環境を整えることを強調したうえで、「法律の施行前に、全体像を国会に報告し、制度の全容を示す」との意向を表明した。

質疑終了後、与党が「審議は尽くされた」として、委員会での採決に踏み切る姿勢を示したため、立憲民主党など野党5会派は、横山法務委員長の解任決議案を提出した。

与党は、7日の本会議で決議案を否決し、その日のうちに法案の成立を図る方針だが、野党側は山下法相の問責決議案の提出を検討しているほか、内閣不信任案の提出を求める声も上がっていて、与野党の攻防は大詰めを迎えつつある。