水道法改正案 あすにも成立へ 参院で可決

カテゴリ:国内

水道事業の民間委託などを盛り込んだ水道法改正案が、参議院本会議で与党などの賛成多数で可決された。

自治体の水道経営悪化への対策が急がれる一方、料金の上昇や質の低下などが懸念される中での法案可決となった。

この法案は、水道の利用低下や老朽化に苦しむ自治体の水道経営を強化するため、広域連携を進めることや、水道設備の運営権を民間企業に売却する方式の導入が柱。

立憲民主・川田龍平参院議員は、「今回の水道法改正は、政府が国を守る責任を逸脱し、今だけ、金だけ、自分だけの価値観に基づいた、絶対に通してはいけない法案だ」と述べた。

野党側は、事実上の民営化による水道料金の値上げなどを懸念し反対しているが、政府・与党側は、水道経営の切迫を、官民連携で乗り切る必要性を訴えている。

法案は衆議院に送られ、6日にも成立する見込みだが、今後、民間に委託された水道の価格や水質をどう管理するかも課題となる見込み。