気候変動適応計画 閣議決定 地球温暖化の影響軽減へ

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政府は、地球温暖化の影響を軽減するための対策を自治体にも求めるなどとした「気候変動適応計画」を閣議決定した。

原田環境相は、「本計画の内容を各地方自治体に周知するとともに、計画策定マニュアルを示し、地域の実情に応じた計画の策定を支援する」と述べた。

地球温暖化の影響で、気温が上昇すると、農作物の品質が低下するほか、熱中症の患者数や豪雨などの災害が増えることが予測されている。

「適応計画」では、2020年から5年ごとに、気温上昇による影響を予測するとともに、将来を見据えた農作物の品種改良や災害対応を進める。

また、研究などの拠点として、茨城・つくば市の国立環境研究所に「気候変動適応センター」を設置する一方、地域によって影響が大きく変わるため、自治体に対しても「適応計画」の策定や拠点の設置を求めている。