「慰安婦財団を解散」発表 日本政府が韓国に抗議

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慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づいて設立された財団の解散を韓国政府が発表したことに対し、日本政府は強く反発し、韓国に抗議した。

安倍首相は「国際約束が守られないのであれば、国と国との関係が成り立たなくなってしまう。韓国には、国際社会の一員として、責任ある対応を望みたいと思う」と述べた。

安倍首相は、「日韓合意は『最終的かつ不可逆的な解決』だ。日本は、この約束を誠実に履行してきた」と述べ、韓国に対し、責任ある対応を求めた。

河野外相は「今般の発表は、日韓合意に照らして問題であり、日本として到底受け入れられない」と述べた。

河野外相は、「日韓合意は、国際社会からも高く評価されたものだ。合意の着実な実施は、国際社会に対する責務だ」と指摘した。

秋葉外務事務次官は、韓国の李洙勲(イ・スフン)駐日大使を外務省に呼び、抗議した。

河野外相によると、この中で李大使は、「日韓合意の破棄や再交渉を求めることはない」と述べた。

太平洋戦争中の徴用をめぐり、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じて冷え込んだ日韓関係は、一層悪化する見通しで、菅官房長官は、「日韓関係は厳しい状況にある」との認識を示した。