辺野古移設の集中協議 政府と沖縄県で始まる

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アメリカ軍普天間基地の沖縄・名護市辺野古への移設をめぐる、政府と沖縄県の集中協議が始まり、11月末の期限までの中で、できるだけ会談を重ねることを確認した。

9日から始まった集中協議は、11月6日に菅官房長官と沖縄県の玉城デニー知事との間で合意されたもので、政府からは杉田官房副長官、沖縄県からは謝花(じゃはな)副知事が出席し、非公開で行われた。

菅官房長官は「本日の話し合いでは、普天間飛行場の辺野古移設に関して、あらためて双方の考え方を説明したうえで、今後、月末に向けてできる限り話し合いの機会を設けることで合意をした」と述べた。

協議は、11月末までと期限を区切って行われるが、政府はその間も移設工事の再開に向けた準備を進める予定で、双方の溝が埋まるかどうかは不透明。

「集中協議」は、3年前の翁長雄志前知事の時代にも行われたが、決裂した経緯がある。