軽減税率「イートイン」問題に新指針 わかりにくいと指摘

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イートインは外食か、持ち帰りか。

新たな指針が示された。

2019年10月に実施される消費税率引き上げとともに導入される軽減税率。

国税庁は8日、新たな指針を発表した。

軽減税率では、スーパーやコンビニなどで買った食料品や飲み物を持ち帰る場合は、8%の消費税が課される一方、同じ食料品や飲み物でも、店内のテーブルやいすなどで飲食するイートインの場合は、外食扱いとなり、10%の税が適用される。

しかし、イートインができるスーパーやコンビニでは、会計のたびに、客に商品を持ち帰るのか、店内で食べるかを確認する手間が生じ、混乱が懸念されていた。

新たな指針では、店側が、休憩スペースがあっても「飲食はお控えください」と表示を出すことで、飲食設備にさせないことで、客に確認を取ることなく、一律に持ち帰りの税率8%で販売できるとしている。

8日に公表された指針では、軽減税率の対象とすべきかどうか、判断に迷いそうなケースについても記されている。

例えば、回転ずし店で、店内で食べきれずに持ち帰る場合。

外食になるのか、持ち帰りになるのかというのは、店側が客に提供した時点で判断するということになっている。

そのため、店内で食べきれずに持ち帰ると、食べるために提供されているので外食と見なされ、税率は10%。

しかし、最初から持ち帰り用として提供されていると、これは軽減税率が適用されて8%となる。

次は、喫茶店などのコーヒーの回数券。

今回の指針では、チケットを買った段階ではなく、チケットからコーヒーに交換した時点で、店内で飲むか、それとも持ち帰るのか、確認する必要があるとしている。

例えば、コーヒーチケットを8%の税率で購入した時、持ち帰れば何の問題もないが、「やっぱり店内で飲みたい」となると、これは10%となるので、差額の2%分を請求されるといった対応になるとみられる。