新旧元号の商標登録「不可」 ルール明確化へ

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元号を使った便乗商法に、政府が「待った」。

菅官房長官は、「元号は、過去も含めて商標登録できないことを明確にすべく、来年(2019年)2月を目途に商標審査基準の改定を検討している」と述べた。

菅官房長官は、元号に関する商標登録の審査基準について、登録できない対象を「現元号」から、「元号」に改めるよう検討していることを明らかにした。

これにより、新たな元号が事前に公表された場合に、2019年5月1日の改元までの間に新元号を商標登録することや、改元されたあとに旧元号となる「平成」を商標登録することはできないと明確にされる。

2019年2月をめどに見直される。