海外出国は?会見はOK?ゴーン容疑者“保釈”生活での制限とは?

  • ゴーン容疑者が近く保釈される可能性が出てきた
  • 保釈生活では何ができて、どのような制限があるのか?
  • 容疑を否認するゴーン容疑者 保釈後の“会見”に注目も

“できること”は意外と多い“保釈生活”

早ければ12月21日にも保釈される可能性が出てきた日産自動車の前会長 カルロス・ゴーン容疑者。
11月19日の最初の逮捕から約1ヶ月、拘置所を出た場合、彼は何をするのか?できるのか?
身柄の拘束が解かれるゴーン容疑者の生活はどのようなものになるのだろうか?

そもそも、“保釈中の身”とはどのような状況のことを言うのか?
元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士に聞いてみた。

高井 康行 弁護士:
身柄拘束のまま公判請求された人が、裁判所の許可によって身柄拘束を解かれ、一定の条件の元に在宅状態で公判に備えることを言います。

ちなみにカナダで逮捕後、保釈された中国通信機器大手ファーウェイの孟 晩舟容疑者(46)のケースでは、保釈後もバンクーバーの自宅からの移動が制限され、逃亡を防ぐため24時間追跡可能なGPS装置が足首につけられた。

ゴーン容疑者が保釈された場合、気になるのはフランスなどの海外に行けるのかどうか?

高井弁護士によると、裁判所の許可があれば行けるという。

例えばルノーの取締役会に参加しないといけないなどの、誰が見ても合理的な理由があれば、裁判所は認めるのが普通だという。

国内旅行も2泊以上する場合、事前に裁判所の許可が必要となる。

さらに、裁判所への出頭通知などもは、住所宛てに届くので、無断での引っ越しなどもできない。その一方で、海外のように保釈中に監視などがつくことはないという。息抜きのために行きつけの“焼き鳥屋”に行くことも可能だ。通常の生活ができることが“保釈”の前提となっている。

保釈中に制限がつくことは?

では、保釈中に制限がつくことには何があるのだろうか?

高井弁護士によると、保釈中に誰に会うについて、裁判所が関係者への接触禁止の条件を付ける場合があるという。

カリスマ経営者とされてきたゴーン容疑者。保釈中にビジネスは行うことはできるのだろうか?

高井弁護士によると、ビジネスは行うことができるが、接触禁止の相手には会うことはできない。
どうしても必要な場合は、裁判所に申し出て許可をもらうことになる。

記者会見やインタビューの可能性は?

容疑を否認しているゴーン容疑者。
保釈された場合に自らの考えをメディア等を通じて世間に伝えることは可能なのだろうか?

高井弁護士によると、基本的には可能だという。
裁判所の保釈条件に、「メディアで会見をしないこと」などをつければできないが、そういう条件を付けることは、普通ではあまり例がないという。

容疑を否認しているゴーン容疑者が、自らの潔白をどのように訴えることになるのかが注目される。

(プライムニュース イブニング 2018年12月20日 放送分より)

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