外国人労働者「永住も可能に」 人手不足“深刻化”

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人手不足の深刻化を受け、政府は12日、外国人労働者について、事実上、永住も可能となる在留資格の創設などを柱とする、新制度の骨子を提示した。

政府が2019年4月の導入を目指すこの制度では、人手不足の深刻な分野について、一定の日本語能力と専門性・技能を有する外国人材を受け入れるための2つの在留資格が創設される。

「特定技能1号」は、一定の知識・経験があり、専門技能などの試験をクリアした外国人が対象で、在留の上限は5年とし、家族の帯同は認められない。

「特定技能2号」は、より厳しい試験に合格するなど、技能の熟練した外国人向けで、配偶者と子どもの帯同も認められ、5年以上の在留も可能。

介護や農業、建設など、単純労働を含む十数業種での導入が検討され、今後、数十万人規模の受け入れが想定されている。

また、2号の資格については、更新し続ければ、事実上の永住も可能となるが、山下法相は、厳格な審査を行うことや、人材不足が解消されたあとの受け入れ停止措置などを挙げ、永住を認めるのではないと説明している。