継続雇用年齢65歳以上に引き上げへ 政府の「未来投資会議」

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政府は5日、第四次産業革命や雇用、地方の3つのテーマで構成される「未来投資会議」の初会合で、方向性について議論をスタートさせた。

安倍首相は「生涯現役社会の実現に向けて、意欲ある高齢者の皆さんに、働く場を準備するため、65歳以上への継続雇用年齢の引き上げに向けた、検討を開始する」と述べた。

「未来投資会議」は、AI(人工知能)やロボット、ビッグデータといった第四次産業革命がもたらす労働生産性の向上と、現在65歳までと義務付けられている、継続雇用年齢を65歳以上にのばすなど、意欲ある高齢者に働く場を準備し、病気の予防・健康維持への取り組みを検討する「全世代型社会保障改革」。

そして、地方の基盤企業の統合と強化などで、農林水産業や観光産業の成長を図るといった、3つの成長戦略に関するテーマが掲げられている。

政府は、2018年末までに中間とりまとめを行い、2019年夏には、実行計画を示すことにしている。