「お正月働き方改革」 広がる小売りの“元日休業”

  • コンビニで “元日休業”。従業員の満足度向上でお客様の満足度もアップへ。
  • コンビニだけでなく、総菜工場などの従業員も全員ではないが休みがとれる。
  • 小売業や物流業界にも広がる「お正月働き方改革」

過半数が “元日休業” のコンビニ。メリットは?

「いつも元日も働いていたので、家族でテレビを見るとか食事をするとかなかった。今はそれができるようになって、とてもいいです」

北海道を中心に展開するコンビニエンスストアの「セイコーマート」。

屯田11条店・谷口恵子店長は、このように語った。

コンビニの外観には “24時間・年中無休” とあるが、その過半数に当たる店舗で今年の元日から営業を取りやめている。

そして、来年の元日は、1193店舗のうちの671店が休業

同じ地域の店が全て休業とならないように配慮しているということだ。

休業により店舗の売り上げは減少するものの、それ以上のメリットがあるという。

(株)セコマ広報室・佐々木威知部長は、

「休むお店が多くなると、当然配送するドライバーさんも休めるし、総菜だとかサンドイッチを製造している工場の従業員も、全員でないが、お休みが取れます。従業員の満足度が上がることが、結果としてお客様へのサービスがよくなって、お客様の満足度が高まると考えています」と話した。

小売業や物流業界にも広がる「お正月働き方改革」

こうしたお正月の働き方改革は、ほかの小売業や物流業界にも広がりを見せている。 

スーパーの成城石井は7割の店舗で元日休業に。

関東を中心に展開するスーパー、「サミット」や「いなげや」では元日だけでなく、翌日の2日も休業するということだ。

1月2日の休業は、「サミット」は30年ぶり、「いなげや」は16年ぶりの実施となる。

また、物流では福山通運が三が日を休業とし、集荷・配達を行わない他、佐川急便は元日の発送業務を休止する。

番組コメンテーターの 萱野 稔人 津田塾大学教授は、

「働く人の生活の質を保障するという点では非常にすばらしいが、一方でお正月の過ごし方も、1人暮らしが増えていて、みんなで過ごすとは限らないなど、多様化している。その正月の過ごし方の多様化と働き方改革との兼ね合いが今後どうなっていくのか、興味深い」とコメントした。

 

(「プライムニュースα」12月14日放送分)

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