住宅減税3年延長。家を買うならどちらがお得?“増税”前?それとも後?

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  • 現行制度は、年間最大50万円が10年間控除。改正案では、その期間をさらに3年間延長
  • 4,000万円の新築戸建てを購入する場合、現行制度の控除額は10年間で約346万円。改正案では、13年間で約429万円
  • もっと住宅ローン金利にも敏感になった方がいい

住宅ローン減税を延長

大詰めを迎えている、2019年度税制改正大綱。
自民・公明両党による調整が難航し、取りまとめが14日以降に延期されることが明らかになった。
10月の消費増税にともなう景気対策が盛り込まれる今回の税制改正の大きな柱の一つとされるのが、『住宅ローン減税』。

現行の制度では、年間最大50万円が10年間控除されるが、改正案では、その期間をさらに3年間延長。
その3年間は、建物購入価格の2%の範囲で減税される

週末の住宅展示場。
懸念される駆け込みや買い控えは、起きていないのか。

住友不動産・高田賢史さんは、
以前消費税が5%から8%になった時ほどのレベルの集客が増えているような感覚は、現場としてはあまり感じない」としている。

二世帯住宅購入の契約を済ませたという家族。
増税の影響について聞いてみると、
多少は考えたけど、それほど気にはしなかったです。今が一番いいタイミングだったのかな」と話す。

二世帯住宅購入の契約を済ませた人は…

しかし、中には購入のタイミングに悩む人も。

増税前後で悩み中の人は、
消費税上がる前に、とは考えてはいますけれども...
多分、両方計算して、お得な方を取ることになると思う。金額大きいじゃないですか、住宅ローンの控除は
」と話す。

購入のタイミングに悩む人は…

消費増税後に買ったほうが得になる可能性が高い

住宅購入のタイミングは、増税の前か、あとか。

不動算コンサルタント・長嶋修氏は、
実は今回は、消費増税後に買ったほうが得になる可能性が高い。というのも、消費増税前後で、大きな駆け込みや落ち込みが出ないように、政府がいろんな手を打とうとしているからです」と話す。

長嶋氏によれば、仮に4,000万円の新築戸建てを購入する場合、現行の制度では、控除額は10年間でおよそ346万円となる。
一方、改正案では、控除額は13年間でおよそ429万円に。つまり、増税後に住宅ローン控除を使ったほうが83万円ほどお得
な計算となる。

しかし、こんな指摘も…

長嶋氏は、
もっと住宅ローン金利に敏感になっておいた方がいいと思う。例えば4,000万円の住宅ローンを組んだ場合、今の水準だと、毎月11万5,000円ぐらいの支払いで済むが、これが仮に2%アップした場合は、同じ支払いをしようと思うと、3,500万円ぐらいしか借りられない。500万も下がってしまう。4,000万円のマンション、戸建てを買えた人が、3,500万のものしか買えなくなる」と指摘する。

増える空家の有効活用や中古住宅の流通市場の活性化が重要

経営コンサルタントの森田章氏は、
消費増税後にオリンピックがあるので住宅価格はそれほど下がらない。むしろオリンピック後まで待つ人が出てくると思う。そもそも少子高齢化で世帯数が減少に転じている中、新築で景気対策をするよりも、増えていく空家の有効活用や中古住宅の流通市場の活性化が重要だと思う」と話す。

(「プライムニュース α」12月12日放送分)

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