ファーウェイはトップランナー!!“日本の民間排除”でどうなる日本の5G?

  • 逮捕されたファーウェイ副会長の夫が保釈金12億円を提示
  • ファーウェイ排除は「長い目でみて得をする人は誰もいない」
  • 中国外務省は記者会見で猛反発

保釈金として12億円を提示

1500万カナダドル、日本円にしておよそ12億円。

これは、カナダで逮捕された中国の通信大手・ファーウェイの副会長、孟晩舟容疑者への保釈金として、彼女の夫が用意をするとした金額だ。

10日、カナダ・バンクーバーの裁判所で再開された、孟容疑者を保釈するかの審問では、現地メディアによると、弁護側は保釈後に孟容疑者にGPS 装置を装着し、監視させることを条件に、バンクーバーの自宅で過ごすことを求めたのに対し、検察側は国外逃亡の恐れがあるとして、保釈を認めるべきではないと主張
また、孟容疑者の夫(劉暁棕氏)が身元引受人になれるのか、判事が疑念を表明したことなどから結論が出ず、保釈の判断はまたしても翌11日に持ち越された。

ファーウェイを巡る、米中のバトルの影響は日本政府にとどまらず民間にも広がっている。

5G設備から中国ITを排除へ

政府は、ファーウェイとZTEの製品を念頭に、悪意ある機能が組み込まれた情報通信機器を調達しないことを表明。

これを受け、携帯電話大手のソフトバンクは10日、政府の対応に同調し、次世代の通信規格5Gの設備に、中国ITを事実上使わない方針を明らかにした

2020年の提供開始を目指す5G。 通信速度は現在の4Gのおよそ100倍を目指している。そのポテンシャルについて東京大学大学院・情報理工学系研究科の江崎浩教授は「5G普及で4Kなど高精細の映像が携帯のネットワークから見られるようになる」としている。

さらにネットを通した遠隔操作の正確性や効率性も飛躍的にアップする。

この5Gの分野で、世界をリードしているとされるのが中国。江崎教授は「中でも、ファーウェイは今、5Gの研究開発でほぼ先頭を走っている企業といえる」と指摘。

ソフトバンクは現在、携帯電話の基地局などの通信設備の一部で、ファーウェイやZTEの機器を使っていて、5Gの実証実験もファーウェイと行っている。そのため、江崎氏はファーウェイ排除の影響について「5Gの事業プランを変えなければいけない。技術開発とか社会の発展からすると得をする人は長い目で見るといない」としている。

中国外務省は猛反発

中国外務省は11日、記者会見で「何らかの政治的な目的で互いの貿易と投資の協力関係に障害を設けることは結局誰のためにも
ならない」とコメント。

一方、桜田サイバー担当大臣は。中国側への説明に関して「サイバーセキュリティの重要性を説明しつつ、我が国がとる国際ルールに整合的な形で行われることなどを説明した」としている。

(「プライムニュース イブニング」12月11日放送より)

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