反目深まる日韓関係 一番得をするのは中国だ

カテゴリ:ワールド

  • 黒船来航で自由主義諸国はかつてより一段深いレベルでの連携を迫られている
  • しかし北東アジアでは日韓が反目を深め、安全保障協力が進んでいない
  • 日本に必要なことは、韓国に対する期待値を下げること

黒船効果

トランプ政権という黒船が持つ効果はすさまじい。中国はG20で米国と妥協し、構造改革の約束を背負い込んだし、日本はNATOや豪州などにならって今後防衛費を増加させる見込みだ。安倍政権は豪州やインドなどとの防衛協力をはじめ、米国以外の国との連携や、米国を交えた多国間の協力を加速化させている。欧州では、マクロン大統領が米国の内向き化を意識してEUの統一軍の構想を訴えるなど、リーダーシップを発揮しようとしている。

米国の孤立主義的傾向が明らかになったことで、自由主義諸国はこれまでとは違う自助努力や一段深いレベルでの連携を迫られている。米国が影響力を減退させた後の世界では、自由主義諸国間の連携は必要だ。中露の軍事大国はあらゆる分野に国家的介入を繰り返し、存在感を増している。中国が異質な資本主義を維持したまま、世界各地に浸透することによってもたらされる影響も大きい。そうした中では、当たり前の国際規範やルールをゆるがせにしないために、一国だけでなく、多数の国が同じ考えに立つ必要がある。

戦後秩序が西側先進国を利してきたという当たり前の事実に直面すれば、米国が同盟国にそろそろ負担の肩代わりを求めるロジックも理解できる。だからといって、先進国が自国の防衛をすべて自前で賄えるわけではない。米国の同盟国どうしが安全保障分野での協力を高めることで、費用を節約し、効率性を高め、抑止力を高めていくというのが当然の流れとなる。

しかし、北東アジアでは、安全保障協力が必ずしも進んでいない。日韓という米国にとって重要な同盟国同士が互いに反目を深めつつあるからだ。

韓国との合意の難しさ

日韓関係はどうしてこれほど摩擦が大きいのか。進歩派(左派)の文在寅政権の誕生が原因だと思う人もいるかもしれない。けれども、歴史を振り返ってみれば必ずしもそうとは言えない。日本との関係が好転したのは金大中政権下だった。民主化後に成立した保守政権はいずれも、結局は日本との対立を深めてしまった。もちろん、朴槿恵政権では慰安婦合意が結ばれた。

しかし、筆者が当初指摘した通り、この合意は韓国の対応に対する日本側の期待値をあげてしまうことで、日韓関係を害した可能性さえあるのだ。そのとき筆者は、これは政府間の合意であり、韓国国民一人一人や民間団体、あるいは韓国系米国人などの行動を拘束するものではないと述べた。実際、行政府の判断のみで事が収まるわけではない。それは、文在寅政権が慰安婦合意を事実上一方的に破棄したことに加え、韓国最高裁が今回の徴用工判決を下したことからも明らかだ。

韓国で燃え続ける徴用工や慰安婦に関する問題の所在は必ずしも日本の態度にあるのではない。心を尽くした謝罪はすでにしているからだ。戦時中、亡命政府のようなものであった大韓民国臨時政府を正式の政府と位置づけて現在の共和国への連続性を主張する韓国の現行憲法の骨格や、今回の判決のような判断を生む国内政治イデオロギーに、むしろ摩擦の引き金があるとみていいだろう。である以上は、官僚答弁に終始するならまだしも、さらなるファイティングポーズをとって刺激することはマイナスしか生まない。日韓関係を損なうことで損をするのは、貿易構造を見ても、地政学的にも韓国の方なのであって、日本は焦る立場にはいない。

言ってみれば、もはや国家間の平和を気にしなくてよいほどに平和的な関係だからこそ、外交関係を犠牲にしてまでもナショナリズムを押し通せるという逆説的な構造がここには窺える。宗主国が過去の植民地統治や併合の賠償を求められる動きは、何も日本に対する請求に限ったものではない。そうした動きは世界的な人権意識の高まりによるものでもあると同時に、高度に政治的な動きでもあることは間違いない。対外交流の基礎を提供してきた玉虫色的な外交解決を否定するようなナショナリズムが韓国に存在する限り、この問題は消えないだろう。

日本の期待値

筆者は、日韓関係については相互利益ののちに相互理解であるべきということを訴えてきた。相互理解を前提としたプロによる妥協は、国民の納得を取り付けられないからである。要は、安易な妥協はかえって両国関係を悪くする可能性があるということだ。その点、日本政府がかつての温情主義から今回のようなファイティングポーズへと転じたのは、プロの時代が終わったことによる歴史的必然なのかもしれないが、大国としてはいささか大人げないというべきである。ファイティングポーズをとっても問題は解決しないのだから。

ドライな言い方をすれば、日本の利益は地政学的に韓国が中国べったりにならないように注意することである。日米韓の戦略的利益と価値観を重視することで、グローバルな文脈におけるリベラルなつながりを、韓国と構築することが望ましいだろう。

日本で韓国のリベラルといったときには、自由、民主、人権などのグローバルな価値観ではなく、「容共的」「反日的」な進歩派として理解しがちである。しかし、韓国のリベラルの関心の多くが対日問題で独占されているなどということはありえないのであって、また保守政権であっても日本に厳しいナショナリズムを向けてきたことは李明博、朴槿恵両政権の軌跡から明らかだ。保守政権が日本にとってプラスだという見込みは厳しく改められなければならないし、また、そのように公言することで、韓国の歴史からして正義である「経済の民主化」「自由主義化」などの方向性に無理解だと受け取られないようにする必要があるだろう。

進歩派を知る

韓国の進歩派の多数が望んでいることは、女性問題ならば現代的な#Metooであり、経済ならば若者の雇用をめぐる問題と企業格差であり、あるいは社会保障の拡充にある。それをすべて日本に寄せて理解するから、おかしなことになってしまう。

ありていに言えば、日本に必要なことは韓国に対する期待値を下げ、感情的な対応をせず、ロジカルでない解決策は無理だというグローバルな態度で臨むことだ。

進歩派の国内政策は、極めて正しい思想に基づいている。経済・社会政策では、(急激な最低賃金の引上げがかえって若者の雇用を減らしてしまったのを除けば)、文在寅政権が掲げている政策はおおむね適切だ。問題は安全保障政策だが、こちらも軍拡に舵を切るなど日本の左派のイメージではとらえきれないことがわかる。

とどのつまり、韓国の国内で起きていることは、国内問題であり国内政争でしかない。それは、私たちの問題では必ずしもないし、無駄に介入することや反感を煽ることは逆効果だ。

どうすればよいか

長期的に見れば、植民地統治の全損害と慰謝料を植民地が宗主国から回収することは無理なのであって、国際社会とてそれを理解している。オランダがインドネシアに、イギリスがインドに、フランスがベトナムに、いったいいくら払えば解決するのかという問題に発展するからである。アジア女性基金や慰安婦合意で日本が提示した財団方式は挫折したけれども、そのような劇的な「解決」ができないなかで、日本が示した誠意として理解されるだろう。

また、徴用工でかつて利益を得た日本企業も和解に取り組む必要がないわけではない。ただ、韓国の判決そのままの一方的な資産差し押さえが行われたならば、苦しむのは韓国経済の方である。日本にとって、韓国市場は中国市場と比べて魅力がそこまでないため、和解の脅しの圧力としては不十分だからだ。

日韓が協力できないでいる現在の構造で、一番得をするのは中国である。人の人生の問題である徴用工問題の重さは理解しつつも、やはり、国際政治からみれば、歴史問題でここまでこじれる余裕のある日韓関係の「平和さ」は際立っていると言わざるを得ないのだ。

(執筆:国際政治学者 三浦瑠麗)

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