「Appleは出て行け」 ファーウェイめぐり中国で沸騰する“不買運動”

  • 通信機器大手・ファーウェイの幹部が逮捕  
  • 「孟晩舟を釈放しろ」中国国内では米製品排除の動き
  • 孟容疑者は無罪を主張

「ファーウェイ禁止なら…」中国で加熱する不買運動

「Appleは中国から出て行け!孟晩舟を釈放しろ!」

中国最大のSNS・ウェイボに投稿された、中国語のメッセージが書かれた紙を胸に掲げる男性の写真。
ウェイボには他にも「アメリカがファーウェイ禁止なら私たちもAppleを拒否しよう」など、“iPhoneボイコット”をあおる書き込みが相次いでいる。

中国が世界に誇る通信機器最大手・ファーウェイのCFO、孟晩舟容疑者の逮捕をきっかけに、中国国内でアメリカ製品排除の動きが広がっているのだ。

台湾の蘋果日報は8日、孟容疑者の逮捕を受け「中国の複数の企業が、米Apple社のスマートフォンであるiPhoneの使用を中止するよう従業員に通知した」と報道した。

記事によると、社員がiPhoneからファーウェイに機種変更した場合、その費用を全額負担したり、iPhoneを使用した従業員のボーナスをカットする会社も出てきているという。

蘋果日報は「この事件は中国人の愛国心を奮い立たせた」として、米製品排除の動きの背景には「愛国心がある」と分析している。

中国で多発する不買運動

中国では、これまでもたびたびアメリカ製品の不買運動が発生。

2016年には、南シナ海の領有権問題で仲裁裁判所が中国の主張を全面的に否定する判決を出すと、判決を支持するアメリカのファストフード店などに対して不買運動が巻き起こり、ネット上には「閉店しろ」「アメリカの商品をボイコットしよう」と叫ぶ人らの動画が投稿されていた。

30年以上の禁錮刑の可能性も

7日、カナダ・バンクーバーの裁判所では逮捕された孟容疑者の保釈の可否を判断する審理が開かれた。

現地メディアによると、カナダの検察は「ファーウェイが香港に設立した子会社・スカイコムを通して、イランへの輸出が禁止されているアメリカ製のコンピューターを、イランの携帯電話事業者に販売した」と指摘。
一方で孟容疑者は、金融機関からの照会に対して「ファーウェイとスカイコムは無関係」と虚偽の説明をしたと主張したとされる。

さらに検知側は、孟容疑者は過去11年の間に中国と香港から支給されたパスポートを少なくとも7つ所有しており、長男の留学先であるボストンをたびたび訪れていたにもかかわらず、アメリカ当局の捜査を察知して去年の春以降は渡米を避けていたとして、「逃走の恐れがある」として保釈に反対した。

一連の調べに対し、孟容疑者は無実を主張。
アメリカに引き渡され有罪となれば、30年以上の禁錮刑となる可能性があるが、裁判所は保釈するかどうかの決定を10日以降に持ち越すこととしている。

こうした中、日本政府はサイバーセキュリティー対策会議を開き、各省庁で使用する情報通信機器について「悪意ある機能が組み込まれた機器を調達しない」ことなどを確認した。
これはファーウェイとZTEを念頭に置いた方針で、事実上2社を排除することとなる。

(「プライムニュース イブニング」12月10日放送分より)


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