国家公務員の定年65歳に 給与は60歳の7割

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段階的な定年引き上げを求めた。

人事院は、安倍首相が検討を要請した、国家公務員の定年引き上げについて、60歳から65歳へ段階的に引き上げる一方、給与は、60歳前の7割に引き下げるなどの措置を講じるよう見解を示した。

また人事院は、2018年度の国家公務員一般職の月給を平均0.16%(655円)、ボーナスを0.05カ月分引き上げるよう、内閣と国会に勧告した。

5年連続のプラス勧告は、1965年以来、53年ぶりだが、引き上げ幅は前の年を下回っている。

財務省によると、勧告通り、4月にさかのぼって完全実施した場合、引き上げに必要な金額は、およそ360億円。