民泊申請 高いハードルの実態 15日から新法施行

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民泊新法の施行を15日に控え、民泊業者の申請が伸び悩んでいます。

その原因の1つは、申請の高いハードル。実態を取材しました。

民泊解禁に向け、大忙しなのは、民泊運営の管理システムなどを提供している「matsuri technologies」の社員。

民泊用の物件に出向き、審査通過に必要なアドバイスをしたり、備品調達や申請の代行業務など、新法施行を直前に控えた今も大わらわ。

その原因の1つが、新法の基準を満たすための最重要案件とされる防災設備。

この日、届いたばかりのカーテンには、防炎のマークが。

matsuri technologies 河田亜子さんは、「旅館業にあたるということで、防炎のものにするようにっていうルールになってるんですね」と語った。

床に敷くラグも、防炎マークの付いたものに新調し、消防署による立ち入り検査を受けなければならない。

さらに、警報機についても。

河田亜子さんは、「自動火災報知設備をつけなければいけないんですね。どこかの部屋で何かがあったら、別の部屋でもなるように、連動されたものを設置しなくてはいけない」と話した。

費用がかかる設備工事が必要な場合も。

実は、こうした民泊設備の工事が、新法施行を前に集中し、思わぬ弊害となっている。

河田亜子さんは、「民泊の申請で、消防署も立て込んでいて、アポイントも結構、電話したら『次、1週間後です』みたいな話になってきたりして、それで結構、申請がどんどん後ろ倒しになっているんですよね」と話した。

申請が集中し、手続きが遅れるという現状も。

matsuri technologies 吉田圭汰CEO(最高経営責任者)は、「申請のチーム、本当に4人とか5人で、総動員で役所さんに行ってるので、徐々に進められてはいるんですけれども、非常にハードルが高いなと。届け出制という形で、始めやすく作られたはずの住宅宿泊事業法ですが、消防設備の壁によって、なかなか始められない方というのも、非常に多いのではないかなと考えています」と語っていた。