ファーウェイが最新スマホ発表“締め出し”圧力強まる中 責任者は何を語る?

  • 中国の通信機器大手「ファーウェイ」がカメラ機能を強化した新型スマホの日本発売を発表
  • アメリカ政府機関は安全保障上のリスクから「ファーウェイ」と「ZTE」を使用禁止
  • 日本を含む同盟国に対しても使わないよう要請。ファーウェイ責任者は反論

「ファーウェイ」が新型スマホを発表

ファーウェイ

アメリカ政府による異例の使用中止呼びかけに狙い撃ちされた中国の通信機器大手「ファーウェイ」が、企業活動の正当性を強調した。

カメラ機能を大幅に強化した新型スマートフォンの日本発売を、28日に発表した「ファーウェイ」。

カメラに映り込むキャラクター

ぬいぐるみをスマホのカメラで読み込むと、3Dスキャンされ、カメラで自分と一緒に映り込むことができる。

ファーウェイ 日本・韓国リージョンプレジデントの呉波氏は、
この新型スマホはすでにドイツ・フランス・スウェーデン・スペイン・ノルウェーなど各国のメディアで高い評価を得ています」と話す。

安全保障上のリスクから「ファーウェイ」と「ZTE」を使用禁止

ファーウェイをめぐっては、2018年8月に、トランプ大統領が国防権限法に署名し、中国の2大通信企業である「ファーウェイ」と「ZTE」の製品を、アメリカの政府機関が使うことを禁止に。

また、11月22日には、アメリカの有力紙、ウォールストリート・ジャーナルが、アメリカ政府が日本を含む同盟国に対し、安全保障上のリスクがあるとして、ファーウェイの製品を使わないよう求めたと報じた。

さらに、オーストラリアやニュージーランドにも、ファーウェイ排除の動きが拡大している。

「ファーウェイ」 日本・韓国リージョンプレジデント・呉波氏

各国の締め付けが強まる中、ファーウェイの日本および韓国市場の責任者は、この問題について初めてコメント。

呉波氏は、
ファーウェイは、世界170数カ国で主な通信事業やトップ500企業、数億人の消費者に製品とソリューションを提供している。弊社は各国において、現地の通信事業に関する法規法令を厳格に守っています。また、国連やアメリカ、EU(ヨーロッパ連合)の国際輸出規制や制裁条例なども固く守っています。ファーウェイはこれまで通り、世界のユーザーにイノベーションとサービスを提供していきます」としている。

米中のデジタル覇権をめぐる争い

森田章氏

今回のアメリカの動きについて、経営コンサルタントの森田章氏は、「安全保障上の問題というよりは、米中のデジタル覇権をめぐる争いとみるべき」と指摘する。

デジタルでつながった世界を支配するのが、アメリカを含む同盟国なのか、中国なのか、といった構図。高速大容量の5Gが今後展開されていく際に、通信機器の部分で中国製のシステムが入ってくることをアメリカは相当警戒している。
今回のように安全保障上の問題にしてしまえば、同盟国を巻き込むことができる。
日本は情報というものが安全保障にどう繋がるのかという観点での議論が不足していて危機感も薄いところがあり、今後、腰を据えた議論が必要になってくる

(「プライムニュース α」11月28日放送分)

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