安否確認?学力低下?…“子どもスマホ不要論”に大きな変化

  • 国内の小中校 9割以上が携帯持ち込み禁止
  • フランスでは 大統領の公約が“スマホ禁止令”
  • 銃社会アメリカでは事件の際に情報得る手段として“禁止”見直しも

9割以上が持ち込み禁止 しかし見直しの動きも

小学校は94%
中学校は99%


実はこれ日本で携帯電話の持ち込みを原則禁止にしている学校の割合だ。
 
禁止にしている理由のひとつは、学力低下を招くのではないかという懸念
 
宮城県の教育委員会が今月発表した調査結果によると、スマートフォンや携帯電話の使用時間が1時間以上になると、正答率が下がり、学力が低下する傾向があるとしている
 
一方で、災害時など安否確認に役立てようという動きもある。  
今年6月に大阪北部で最大震度6弱を記録した地震は、ちょうど登校時間帯に発生。子どもの安否が分からないという状況がおこった。そのため大阪府では公立の小中学校で来年の春にも携帯電話の持ち込みの原則禁止を見直す方針だ。

日本でも対応が分かれる携帯電話の扱い。世界でも今、変わりつつある。

フランス全土で“スマホ禁止令”

フランスの公立中学校では、学校についたらまず電源をオフにするという。

生徒たちが携帯の電源を切る理由、それは今年9月の新学期からフランス全土の小中学校でスタートした “スマホ禁止令”にあった。
実は、去年の大統領選挙でマクロン大統領が掲げた政策だ。

この政策は、子どもたちをインターネット上での嫌がらせなどから守るほか、勉強への悪影響を避けることが狙い。

実際、スマホ生活で感じるデメリットを聞いてみると…

リザ「宿題するための集中力が欠ける」
オスカー「そう、通知がよくきて気になって見ちゃうから」
ラファエル「あと、寝不足になる」
オスカー「生徒によっては、携帯で会話をする方が多く、現実ではしゃべらない。本当に残念」

携帯の使用禁止から2か月。
この学校ではトイレでこっそり使うなど、規則を守らずに携帯を没収された生徒が、これまでに17人いる。

故スティーブ・ジョブズ氏はこどもに利用制限

一方で、子どもたちの成績に目立った変化はないが、大きく変わった点があるという。

生徒「以前は会話も少なかったし、他の生徒を知りませんでした。今は多くの生徒と仲良くなれた」
教師「携帯にへばりついていないので、会話や遊びで生徒同士の触れ合いが増えています」

2007年、初代iPhoneを世に送り出した亡きスティーブ・ジョブズ氏。スマホの父でありながら、自身の子どもに関しては「子どもたちはiPadをまだ使ったことがないです。私は子供たちのハイテク利用を制限しています」と語っていた。

毎晩、家族とテーブルを囲み、肉声での会話を優先していたという

アメリカでは解禁の動き

一方、アメリカでは携帯電話解禁の方向へ向かっているという。 

これまでは、およそ90%の学校が携帯電話を禁止していたが、最近ではおよそ66%と減ってきている。

これはアメリカが銃社会で、子供が事件に巻き込まれないように、さらに巻き込まれた場合、情報を得る手段として携帯電話は必要との見方があるようだ。

中国ではスマホ妨害電波を発射

また中国では学校で携帯電話を全面禁止する法律はないが、若者のスマホ依存は社会問題化しているという。

その為、浙江省のある小中一貫校の寮では夜間のスマホ利用を禁止するため、妨害電波を出しているそうだが、周辺住民にも影響が出て、苦情が来ているということだ。

子どもたちとスマートフォン。
いま、世界中で、そのあり方が問われている。

(プライムニュース イブニング 11月27日放送分より)

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