どうなる北方領土…「2島+α」戦略?日露首脳会談を徹底読み解き

カテゴリ:国内

  • 北方領土交渉は「2島返還の条約を基礎」の新段階に
  • 国後・択捉はどうなる?様々な解決のバリエーション
  • 2島返還も難航必至?プーチン大統領の冷水に日本は…

首脳会談で北方領土返還交渉は新段階に

安倍首相は11月14日、外遊先のシンガポールでロシアのプーチン大統領と会談した。プーチン大統領が今年9月に突如「前提条件なしの年内の平和条約締結」を提案して以来、初めての日露首脳会談だった。

日露首脳会談(11月14日 シンガポール)

日本政府は、「ちゃぶ台返し」とも言われたこのプーチン大統領の発言を「平和条約締結への意欲」と前向きに受け止め、交渉を一気に進展させる大きなチャンスと捉え、注目の首脳会談に臨んだ。

そして、この席で両首脳は、1956年の日ソ共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることで一致し、北方四島返還を巡る日露の交渉は新たな段階に入った。会談後、安倍首相は次のように述べた。

「領土問題を解決して平和条約を締結する。戦後70年以上残されてきた課題を、次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で、必ずや終止符を打つという強い意志を大統領と完全に共有した。そして、1956年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることでプーチン大統領と合意した」

日露首脳会談後、記者団に語る安倍首相(11月14日)

この領土問題解決への決意を示した安倍首相の発言から、日露首脳会談の真意、今後の交渉の展開を展望していく。

安倍首相に残された時間は長いのか短いのか

まずとりあげたいのは、安倍首相が「私とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つ」と自身の任期中に領土問題を解決することを宣言した部分だ。安倍首相の総理大臣としての任期は、最長で自民党総裁の任期が切れる2021年9月までで、任期中に平和条約を締結するための時間は3年弱だ。この時間をどう見るか。

内容によっても異なるが、一つの外交条約を締結するには、条文の詳細な調整など、協議に年単位の時間を要するのが実情だ。

安倍首相はなんとしてでも自分の任期中に領土問題に決着をつけたい考えだが、3年弱という一見長そうに見える期間は、決して余裕のあるものではないのだ。そのため、交渉の加速は待ったなしという時間的制約が、交渉を加速させたい安倍首相の思いにつながっているとみられる。

日ソ共同宣言を「基礎として」の持つ意味

続いて、政府関係者も「最も重要なポイント」と語る、「1956年(日ソ)共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させる」という部分について考える。その日ソ共同宣言の条文の北方領土に関する最重要部分が次のくだりだ。

 「日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、両国間に正常な外交関係が回復された後、平和条約の締結に関する交渉を継続することに同意する。ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし、これらの諸島は、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする。」(日ソ共同宣言より)

このように日ソ共同宣言には、平和条約締結後の歯舞群島、色丹島の2島の引き渡しが明記されており、これを「基礎」とするという部分には、まずとにかくこの2島の返還を確実にしたいという日本政府の方針が見て取れる。

日ソ共同宣言の署名(1956年)

これまで政府は「4島の帰属の問題を解決し平和条約を締結する」ことを基本方針に掲げてきたため、4島返還に応じる気のないロシア側との協議は進展せず、日ソ共同宣言の内容に基づいた交渉も当然進んで来なかった。

そこで政府としては、このまま4島一括での返還を前提にすると2島の返還もおぼつかなくなるため、今回の首脳会談で、最初からの「4島一括返還」こだわらず、2島の返還を「基礎」として4島返還に近づけていくアプローチに転換した形だ。

「4島一括でなくてもいい」…今後の「2島+α」日露交渉の行方

では今後、日露交渉はどういう展開をたどるのだろうか。ある政府関係者は次のように語った。

 「4島は一括して返ってこなくてもいい。最初に2島を返してもらい、残りの2島は後でとか、いろんなバリエーションがある。そういう意味で我々は4島にこだわる」

つまり、2島を得なければ4島を得ることはないという考えで、歯舞・色丹の返還を実現し、残り2島については、返還を理想としつつも、ぎりぎりの交渉の中で様々な成果を得る可能性を探る「2島先行返還+α」も含んだ方針に踏み切ったことを示唆している。

では、国後、択捉の2島の扱いについては、どのような可能性が考えられるのか。歯舞・色丹の2島の返還を実現した上で、国後・択捉については継続協議に持ち込むというのもひとつの選択肢とされる。そしてもう1つカギとなるのは、現在交渉中の、北方領土での共同経済活動だ。

国後・択捉のカギとなる?日露共同経済活動


振り返ると、北方領土をめぐる“安倍×プーチン交渉”が大きな転換点を迎えたのは、2016年12月、安倍首相の地元である山口県長門市で首脳会談が行われた時だ。安倍首相はプーチン大統領に「新たなアプローチ」を提案し、両国による北方四島での共同経済活動実施に向けた協議を行うことで合意した。

安倍首相の地元、山口県長門市で行われた日露首脳会談(2016年12月)

共同経済活動を通じた信頼構築により、領土交渉の進展につなげたい狙いがあったのだ。しかし、その協議は、日本側が北方4島で活動する環境としての「ロシアの法律によらない特別な制度」の内容などをめぐり難航し、思うように進んでこなかった。

そうした中で、今回、歯舞・色丹が返還された上での国後・択捉の位置づけとして、共同経済活動の実施などを通じて、将来の返還への空気が醸成されればベストだし、せめて「往来の自由」や「経済活動での特別な立場」を勝ち取り、返還に準じるような成果が得られればよしとすべきだとの声も聞こえている。

このため、共同経済活動をめぐる協議の行方は今後、領土交渉と並行しながら、密接にリンクしてくる可能性がある。

2島返還さえ楽観できず…冷水浴びせたプーチン発言

しかし、歯舞・色丹の2島返還に関してさえ、決して楽観できる状況ではない。政府関係者は次のようにも語っている。

 「2島だけの返還だと、日本国内の世論が持つかどうかということもある。それも全部首脳同士の交渉次第。最初の2島も返ってくるという確約もない」

 そう、私たちは「日ソ共同宣言を基礎に」という言葉で最低2島は返還されるだろうという見方をしてしまいがちだが、ロシア側の立場で見れば、島を返す場合は最大でも2島だけという意味だとの見方もできるのかもしれない。実際にプーチン大統領は日本時間の15日の記者会見で次のように語った。

「日ソ共同宣言には、どのような根拠に基づいてこれらの島(歯舞、色丹)が引き渡されるのか、どの主権下にこれらの島が置かれるのか、どのような根拠に基づいてそれが履行されるのか述べられていない。これは本格的な検討を要する」

記者会見するプーチン大統領(11月15日)

つまり「引き渡し」と「主権」の問題は別で、仮に2島を日本に引き渡した場合でも、2島の主権をどちらの国が持つかは引き続き交渉の対象となり、主権をロシアに残す可能性さえも示唆したとも言える。この発言の背景には「領土を引き渡すべきではない」というロシア国内の世論もあるのかもしれないが、日本側に冷水を浴びせた形だ。

日露の認識の差…「矛盾しない」安倍首相の説明

菅官房長官が会見でプーチン大統領に反論(11月16日)

このプーチン大統領の発言について菅官房長官は16日の会見で「歯舞諸島及び色丹島が返還されることになれば、当然それらに対する日本の主権も確認されることになる」と反論した。日本への引き渡し=日本の主権は当然という考えだ。

プーチン大統領、菅官房長官双方の発言一つをとっても領土を“引き渡す側”と“引き渡される側”双方の認識の違いが改めて浮き彫りになった。

日露首脳会談から2日後の16日、安倍首相は記者会見で、「日ソ共同宣言を基礎とする」とした首脳会談での合意が、「4島の帰属の問題を解決した後に平和条約を締結する」という日本政府の立場と一致していないのではと問われ、次のように説明した。

「領土問題を解決して平和条約を締結するのがわが国の一貫した立場で、この点に変更はない。平和条約交渉の対象は4島の帰属の問題であるとの立場だ。1956年宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるとの合意は、領土問題を解決して平和条約交渉を締結する従来の方針と何ら矛盾するものではない。私とプーチン大統領との間で双方に受け入れ可能な解決策に至りたいと考えている」

記者会見する安倍首相(11月17日 豪・ダーウィン)

また、先ほどの主権の扱いをめぐるプーチン大統領の発言については、「一つ一つのやり取りにコメントすることは差し控えたい」とかわした。

年明けには安倍首相のロシア訪問、来年6月にはプーチン大統領の訪日が予定されているなど、領土交渉が佳境を迎える中、安倍首相は歯舞・色丹2島の返還を実現できるのか、さらに国後島と択捉島についても成果を得られるのか、それとも返還を断念するのか。

「戦後外交の総決算」と位置付けられた日露の平和条約交渉で国民も納得できる結果を得るべく、安倍首相の外交手腕が問われている。

(フジテレビ政治部 佐藤メリサ 千田淳一)

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