フリーランスの不安を一掃!“バーチャル株式会社”が法務や経理などをバックアップ

  • フリーランス人口は1,119万人。日本の総給与支払額の10%を占める規模に拡大
  • クラウドソーシングサービスでフリーランスの法務や経理業務などを支援
  • 契約書作成では弁護士が「有利・不利」を判定し添削してくれるなどのサービス

フリーランス人口は1,119万人

企業に属さず、自らのスキルでキャリアを切り開く、フリーランス。
こうした新たな働き方を選択する人が急増する一方、そこに付きまとう不安を一掃する“あるシステム”が今、注目を集めている。

東京・渋谷で、30人余りが集まったある会合。

共通点は、全員フリーランスという点だ。

フリーランス歴2年目のファッション関係の女性は、「自分で仕事を選べる、自分で自分の価値をつけられるという働き方が衝撃的だったので、自分もやってみたいと思いました」と話した。

フリーランス人口は、この3年で200万人も急増し、今や1,119万人に。その経済規模は、日本の総給与支払額の10%を占める、20兆円規模にまで拡大している。

「バックオフィス業務」の支援

Webライターの山田雄一郎さんはIT系の企業で営業マンをしていたが、2016年フリーのライターに転身した。収入面のアップは図れたというが、フリーランスならではの悩みがあるという。

山田さんは、「会社という組織がなくなるというのは、離れてみてわかるが、例えば法務、人事、経理の皆さんに支援いただいていた。時間ってすごく貴重なもの。本業の時間がどれだけ確保できるかで収入も変わってくる」と悩みを打ち明ける。

山田さんが悩みを口にした、いわゆる「バックオフィス業務」。
そこに時間を割かれては、せっかくフリーになっても、本業のクリエーティブな作業の時間が多く取れない。

この問題を解決してくれるのが、フリーランスの“バーチャル株式会社化”だ。

個人が会社機能を持てるサービス

クラウドソーシングサービス「ランサーズ」が始めたのは、法務や経理などの6つのバックオフィス業務などの支援で、いわば、個人が会社機能を持てるサービス

例えば、顧客と契約を結ぶ際の契約書では、素人が判断できない文書のリスクを、弁護士が「これは不利」「これなら有利」と添削、または作成してくれるなどの機能を備えた。

月額480円から、こうした弁護士や税理士などに相談できる。

多様な働き方の増加にともなう新たなサービス。

今後について、ランサーズの秋好陽介社長は、「本当にやりたいのは“攻めの部分”。このスキルを得れば、掛け算でもっと収入増えますよとか、あなたの性格やスキルを考えれば、AさんとBさんがチームを組めば5倍の仕事ができますよとか、個人のスキルをもとに、攻めというか、幸せにつながるようなサポートをやっていきたい」と意気込む。

働き方が多様化する時代。

こうしたインフラの充実が欠かせなくなりそうだ。

安心して仕事ができるインフラ整備を

(株)「キャスター」取締役COOの石倉秀明氏

人材アウトソーシング会社「キャスター」取締役COOの石倉秀明氏は、フリーランスの課題は大きく二つあると指摘する。
「まず、社会的なインフラがまだ未整備。フリーランスの方は社会的にまだ認められていない。保育園に預けにくかったり、クレジットカードや家の審査が通らないことがよくある
もう一つは、受け入れ企業が増えない。副業を解禁する会社は増えているが、受け入れ方が分からなかったりとか、業務の切り分け方が難しかったりとか、副業者を受け入れる会社がまだ少ない。特に大手企業だとセキュリティー面を気にして、個人事業主の方とは契約しないケースも非常に多い。正社員でなくても安心して仕事ができるインフラ整備が必要」

社会的なインフラの整備と、受入企業の増加、この2つが解決されればフリーランスの活躍は更に増えそうだ。

(「プライムニュース α」11月6日放送分)

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