入管法改正案が閣議決定 外国人労働者が働く現場は…

カテゴリ:国内

  • 政府は、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案を国会に提出
  • 取材した飲食業の現場では、20人中15人が外国人留学生
  • 「人手不足がすごく深刻なので、必要なことだとは思う」と街の声

出入国管理法改正案が閣議決定

政府は2日、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案を国会に提出した。

法案はこれまで認めてこなかった単純労働分野への就労を可能にするもので「特定技能1号」と「特定技能2号」という新たな在留資格が創設された。

1号は日常的な日本語会話能力の他に、業務についての一定の知識と経験を必要とし、在留期間は5年。家族の同伴は認めらない。

一方、特定技能2号は、1号を上回る専門性の高い熟練した技能が求められ、在留期間の更新が可能。家族の同伴も認められる。

適用される業種は、1号は介護、農業をはじめとした人手不足に悩む14業種。 

2号はこの14業種のうち建設業、造船・舶用業、自動車整備業や、航空業の整備の4つが候補に挙がっている。

特定技能1号に含まれる飲食業の現場では…

今回取材した店舗では、従業員20人のうち15人が外国人留学生で、接客や調理などを担当している。

現在の入管法では、外国人留学生は週28時間までのアルバイトが認められている。

今回の改正案について、留学生のハーさんは…

「嬉しいです。今はもっと働くのはダメですから。留学生のルールは28時間ですから。もっと働きたいです」

ただし留学生の場合は、学校の卒業後などに新たに特定技能1号の取得が必要になる。


現在、都内の大阪王将ではアルバイトの8割から9割が外国人だが、留学生などの場合は勤務時間に上限があるため、シフトを埋めるには多くの人材を採用しなければならなかったという。 

今後は「特定技能1号」資格者の採用も前向きに検討していくとしている。  

大坂王将関東直営グループの渡部卓也マネジャーは、

「今も出店は続いているので、まだまだ人手不足というのは解決しなければならない。働く時間が延びる分解決になるし、出店にもつながっていくと思う」
と述べた。

去年10月の時点で、日本で働く外国人は127万人を超え、過去最多を更新した。 政府は外国人労働者の受け入れ人数に、上限を設けないとする一方、野党からは制限を求める声もあり、今後も議論が続きそうだ。

外国人労働者の受け入れ拡大について、街の声を拾ってみると……

「いま 人手不足がすごく深刻なので、必要なことだとは思う」

─仕事をするうえで片言だと大変?

「日本語を勉強できるような環境づくりなどを整えてあげないといけない」(自営業・30代)


「日本に来る国の人の文化も知れるし、逆に日本の文化・歴史も学び直せる。そういう考えを理解できるような国民にならないといけない」(教育関係・60代)

 
「テロなどが心配なのはある。偏見かもしれないが、そういうイメージはあるので」(土木関係・30代)

津田塾大学教授 萱野稔人さんのコメント

萱野教授は課題の一つとされる「社会保障」について  

「現在の制度だと、外国人労働者が在留資格を得て健康保険に入ると、母国にいる家族を被扶養者にして、母国で使った医療費を日本の健康保険から出すことも可能。また、日本の健康保険目当てに在留資格を得る人が出てくるなど不正行為が懸念され、社会保障の財源がさらに厳しくなる」

また、「治安の悪化」「準備期間の短さ」についても

 「国家は国民に『心配のない状態』を確保しなければならない。そのためにしっかりと制度設計をしなければならない。国民の不安に対処するために時間を取ることも、国が責任を持って行なう必要がある」と指摘した。

(「プライムニュース α」11月2日放送分)


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