休めなかった分は3倍のコストで会社が買い上げ。諸外国の有給休暇事情

  • 日本の有給休暇取得率は51.1%で20年ぶりの高水準
  • 2019年4月からは、年10日以上有休が与えられた人は5日間の取得が義務
  • 中国やヨーロッパでは、消化できない有給は会社が3倍のコストで買い上げ

厚生労働省が有給休暇の取得率調査を発表した。

それによると、2017年の1年間で、民間で働く人が企業から与えられた年次有給休暇の1人あたりの平均は、18.2日だったが、取得された日数は9.3日に留まった。

有給休暇取得率は51.1%で20年ぶりの高水準

取得した日数の割合を示す有給休暇取得率は3年連続で上昇し、51.1%。
1998年以来、20年ぶりの高水準となったが、昨年発表された国別の取得率と比べると、日本は依然低いままで、政府が2020年の目標とする70%には、ほど遠い状況だ。

職業別で見ると、取得率が70%を超えたのは、電気・ガス・熱供給・水道業の72.9%のみで、最も低かったのは、宿泊業・飲食サービス業の32.5%

2019年4月からは、年10日以上有休が与えられた人は、1年間に5日間の取得が義務化となる。
はたして、取得率はアップしていくのか。

消化できない有給は3倍のコストで会社が買い上げ

経営コンサルタントの森田章氏は、「有給休暇の取得は権利の問題なので、会社の風土や空気といったものとは切り離して考えるべき。中国やヨーロッパでは、消化できない有給は3倍のコストで会社が買い上げなくてはいけないという規制がある。会社が必死に消化させるための対策の検討も必要なのかもしれない」と話す。

(「プライムニュース α」10月24日放送分)

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