消費税増税で企業が新会計システム導入に商機

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  • 消費増税と軽減税率導入対応のソフト開発が進められる
  • キャッシュレス決済へのポイント還元は、中小企業の導入コストや決済手数料が課題
  • LINEペイ専用端末は個人の店舗などでは高い手数料も問題

会計ソフト開発のfreeeでは、
消費増税と軽減税率導入に対応したソフト開発が進められている。

これは軽減税率に対応可能な会計ソフトだが、例えば飲食店の場合、同じお弁当の商品でもイートインの場合は10%、
テイクアウトの場合は8%と分けて登録する必要がある。
請求書も軽減税率の対象になっている商品と、そうでない商品の金額を記載しなければならない。

freeeマーケティングマネージャーの前村菜緒さん
「もし紙などで記帳されている場合は1つ1つ8%の物がいくつ売れて、10%の物がいくつ売れてというのを毎日手動でカウントしていただくことになると思うが、会計ソフトにそういったデータが入っていれば、気にすることなく記帳していただけると思う」

一方、消費税引き上げに伴い、増税対策として発表されたキャッシュレス決済へのポイント還元。
しかし、多くの中小企業にとって壁となっているのが導入コストや決済手数料だ。

そんななか、LINEは今週水曜日から、LINEペイ専用の決済端末の申し込みを開始した。

「LINEペイ」の専用端末は、お店の人が金額を入力すると、このようにQRコードが表示され、LINEのアプリで読み取って支払うことができる。

電源を入れればすぐに使える簡単な端末で、利用料は月1500円、また手数料は利用金額の2.45%と、一般的なクレジットカードなどの決済手数料に比べ割安に設定されている。

LINE社長の出澤氏は1つの起爆剤になるのではと期待している。
「端末をお店が入れていくときに非常に手数料が高いという問題があって、大きい会社は大丈夫ですが、個人でやっている店舗では二の足を踏むようなところもあるんだと思う」

津田塾大学の萱野教授は
「税の公平性ということでいうと、キャッシュレスを導入するコストが払えない中小の小売店やクレジットカードを持てない低所得層がむしろこれに対応できないことになり、それだけより増税になってしまう。低所得者の負担増を軽減するのであれば低所得者を減税する、あるいは低所得者向けの商品券を配るなどの方が分かりやすさや公平性を保てるのではないか」としている。

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