“人手不足”解消なるか?政府が「外国人労働者」の受け入れ方針を大転換

  • 日本で働く外国人労働者の数は過去最高128万人
  • それでも解消できない人手不足に今回、政府は方針を大転換
  • 熟練した技能のある外国人労働者には実質的に“永住”も可能に

政府の方針“大転換”の理由

深刻な人手不足を受け政府はきょう12 日、外国人労働者について事実上、永住も可能となる在留資格の創設などを柱とする新たな受け入れ制度の骨子を提示した。
菅官房長官は12日午前に行われた関係閣僚会議で、来年4月からの新制度導入に向けての法案化を関係閣僚らに指示した。
今回、政府が国会に提出しようとしている外国人の新たな在留資格はなぜ今必要なのか?
日本で働く外国人労働者の数は、年々増加しており、去年は128万人と過去最高になった。

日本はこれまで、高度な専門性を持った人材以外では、「労働目的」の入国は認めていない。
しかし、「留学」や「国際貢献」を目的とする“技能実習”の名目で入国する外国人が56万人もいて、実際には彼らが「出稼ぎ労働者」となっている。

しかし、それでも人手不足が解消されないため今回、政府は従来の方針を大転換。
新たな在留資格を創設することになった。この中では、人手不足の深刻な分野について「一定の専門性・技能を有し」、「即戦力となる外国人材」を受け入れるため「特定技能1号」と「特定技能2号」の新たな2つの在留資格を創設するとしている。

永住可能な資格も

「特定技能1号」は、一定の日本語能力・知識・経験があり専門技能の試験などをクリアした外国人を対象に、在留期間の上限は5年とし、家族の帯同は基本的に認めらない。

もう1つの「特定技能2号」は、さらに厳しい試験に合格するなど、技能の熟練した外国人向けで、資格を更新し続ければ5年以上の在留も可能で、事実上の「永住」も可能となり配偶者と子供の帯同も認められる。

この制度は実質の移民政策ではないか?との指摘もある。
また、技能実習生に関しては、不当に安い賃金で雇われるなど違法な実態や、入国後に失踪して帰国しないケースなども相次いでいることから、外国人労働者の人権と治安の両面で対策が求められる。

(プライムニュース デイズ 10月12日放送分より)

外国人に選ばれたいニッポンの他の記事