就活ルール廃止の背景に“外資”との人材争奪戦!

カテゴリ:国内

  • 日本の就活は「新卒一括採用」と「採用基準」の見直しが必要
  • 欧米では新卒一括採用のくくりはあまりなく、採用基準に“実務経験”を重視
  • ドイツは6週間のフルタイムインターンが必修でそこの成績を企業は重視

日本型雇用の見直しを議論へ

経団連が、2021年春入社の採用から、就職活動の日程についてのルールを廃止すると発表したことを受け、閣僚からは、新卒一括採用の見直しに向けた発言が相次いでいる。

茂木経済再生担当大臣は、「未来投資会議では中途採用であったり、新卒一括採用の見直しといった雇用問題についても全世代型社会保障への改革のひとつのテーマとして集中的に議論を進めたい」としている。

就活ルールの廃止を受け、茂木大臣は、新卒一括採用自体の見直しに踏み込む意欲を示した。

また、世耕経産大臣も、ルール廃止後の就活について、「日程取り決めの議論も必要だ」とした上で、日本型雇用の見直しを議論する方針を明らかにしている。

一方、柴山文部科学大臣は、「いつまでにというスケジュールありきではないが、できるだけ早期に結論を得ることが大切だ」と述べ、2021年春に就職する学生の不安解消に力を入れる考えを強調した。

森田章氏

欧米では“実務経験”を重視

今回の就活ルールの廃止は、採用スケジュールに縛られない外資系企業との人材獲得競争が背景にあると指摘する声もある。

経営コンサルタントの森田章氏は、「日本の就活は見直す点が二つある。一つは「新卒一括採用」。もう一つは「採用基準」。欧米では新卒一括採用のくくりはあまりなく、中途採用と競合するということで、採用基準も実務経験を重視する。
例えばドイツだと、6週間のフルタイムのインターンが必修になっていて、そこでの成績が企業に重視される。内容も専門化されていて、人事のインターンを受けると人事の職につきやすくなる」と話す。

学生が本質的に何をするべきかを議論

採用基準については、「日本は企業の文化にフィットするかどうかを重視する風潮がある。ただ、価値観が合うゼネラリストをたくさん採用しても競争力につながらないことはすでに分かっている中、本当にこれを続けるのかと。就職活動の中身を見ても、『メイク講座』とか『歩き方講座』とかを重視する傾向があるので、学生が本質的に何をするべきなのかといった観点で議論されるべき」と指摘する。

(「プライムニュース α」10月10日放送分)

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