アリババ会長が“100万人雇用計画”を撤回 「中米貿易摩擦が20年続く可能性に備える」

  • 新華社のインタビューで「前提は壊された。約束を果たすことはできない」と発言
  • 世界経済フォーラムでは「中米貿易摩擦が20年続く可能性に備えるべき」と話す
  • 「アリババは中国政府の声を代弁。アメリカに頼らなくても自分たちで成長」

中国のネット通販最大手「アリババグループ」の馬雲会長は、新華社のインタビューに対し、2017年、就任直前のアメリカのトランプ大統領と会談した際に表明していた『100万人の雇用計画』について、「すでにその前提は壊された」と指摘し、「もはや約束を果たすことはできない」と述べた。

「アリババグループ」・馬雲会長

「中米貿易摩擦が20年続く可能性に備えるべき」

さらに、「貿易は武器ではなく、戦争に用いるものではない」と述べ、対中制裁を強めるトランプ大統領を批判した。

また馬会長は、天津で開催された「世界経済フォーラム」で、「中米貿易摩擦が20年続く可能性に備えるべきだ」と述べ、貿易をめぐる米中の対立が、長期にわたって続く可能性があるとの見方を示した。

「アメリカに頼らなくても自分たちで成長」

NewsPicks最高コンテンツ責任者の佐々木紀彦氏は、「アリババは政府に近い会社なので、中国政府の声を代弁している。貿易摩擦が激しさを増し、今後は東南アジアやアフリカに力を入れていくこともあると思う」と指摘。

また、「中国企業の自信が強まっているのを感じる。中国国内では中国ブランドを好む人が増えていて、アメリカに頼らなくても自分たちで成長できるという思いを強めている」と話す。

(「プライムニュース α」9月20日放送分)

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