ふるさと納税「高額返礼ダメ!」…タラバガニや“ハワイ”も取りやめ

  • “返礼品の高額化”過熱…制度の見直し検討
  • タラバガニやダチョウ肉、“ハワイ”も取りやめ
  • “不漁”でウナギ高騰…まさかの3割越えに困惑

過熱化するふるさと納税…総務省「制度の見直し検討」

応援したい自治体に寄付をすると地元の特産物などの返礼品が送られ税の控除が受けられる『ふるさと納税』

より多くの寄付を募るための“返礼品の高額化”が過熱する中、新たな動きが…。

野田総務相は9月11日「過度な返礼品を送付し制度の趣旨をゆがめているような団体については、ふるさと納税の対象外にすることもできるよう、制度の見直しを検討することとしました」と強調した。

総務省はこれまで、返礼品について“調達価格を寄付額の3割以下”、“地場産の商品に限定すること”などを求めてきたが今回、要請に応じない自治体を公表

さらに、改善されない場合は制度の対象から外す方向で見直す方針を発表したのだ。

9月1日の時点で“地場産の商品ではないもの”を扱っていると指摘されたのは190団体の市町村

函館市でタラバガニやベニザケなど見直し対象

北海道函館市では意外にも、タラバガニベニザケなどの返礼品が見直しの対象となった。
『函館朝市』のイメージから地場産と思われがちだが、実は函館産ではないためだ

函館市は「“地場”に明確な基準がないため、他の自治体では扱っているところもあると思うが、原産地がロシアなどのため総務省に自己申告して12日に扱いをやめた」として、今後は、函館でとれるイカや、市内の業者が加工した塩辛などを返礼品にしていく、としている。

“ダチョウ肉”や“ハワイ”も取りやめ

また、千葉県袖ケ浦市で“地場産”ではないと指摘されたのはダチョウ肉

袖ケ浦市は『市内のテーマパークで販売しているため取り扱ってきたが、ダチョウ肉の生産は茨城なので自己申告した』として、事業者と相談したうえで取扱いをやめる方針。

一方、返礼品の調達価格が寄付額の3割を越える自治体は9月1日時点でまだ246市町村残っている。

今年3月時点で“高額返礼品”の割合が最も高かったのは茨城県境町の65%。

ハワイのホテル宿泊券などおよそ600品目を扱っていたが9月から、宿泊券を含む300品目を廃止した。

境町は『ハワイのチケットはホノルルと友好都市になるために行ってきた事業の一環。今後きちんとした線引きを決めてほしい』としている。

こうした中“思わぬ理由”で“予期せぬ3割超え”に陥ってしまった自治体があった。

“不漁”でウナギ高騰…まさかの3割越え

数々の“みりんグルメ”が楽しめる日本有数のみりん産地・愛知県碧南市
この町で人気の返礼品が、地元の特産品・みりんなどを煮詰めた秘伝のタレがたっぷりとしみ込んだうなぎの蒲焼

市ではこれまで“3割ルール”を守ってきたが、碧南市役所経営企画課の加藤和彦さんは「いわゆる返礼率が3割を超えたというのが、おかれている現状」と語る。

シラスウナギの不漁によるウナギの価格高騰の波を受け寄付額1万円に対する返礼品の調達費も3400円に上昇。3割を超えてしまったというのだ。

市は“量を減らすことは、職人にもこだわりがあるし、納税者にも不公平になるためできない”として対応に苦慮している。

次第に厳しさを増す“豪華な返礼品”への締め付け。

街の人からは、「気持ちの問題でしょ。そんな高額じゃなくても」、「返礼品はウナギとモエシャンとかワインとか貰ってる。ちょっと肩身狭いなって思う」と話す。

ブームのふるさと納税が今、大きな岐路に立たされている。

(プライムニュースイブニング9月20日放送より)

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