自殺者も…韓国・性犯罪者監視の「GPS足輪」“成果と課題”

カテゴリ:話題

  • 性犯罪者へのGPS足輪装着開始から10年…韓国国内で約3000人が装着中
  • ネットには氏名・住所・顔写真公開…再犯率8分の1に減少
  • 「足輪壊して逃走」「ストレスで装着者が自殺」など課題も多い

女子トイレ侵入男…足首には「GPS足輪」

去年7月、ソウル近郊・城南市の防犯カメラが捉えた映像が、韓国国民に衝撃を与えた。

防犯カメラが捉えた、逃げる男女

防犯カメラが捉えていたのは、走って逃げる男女を追いかける男の姿。
その手には刃物が…。


38歳の男は女子トイレに侵入し、女性に性的暴行を加えようとした上、助けに来た男性を刃物で刺したという。男はこの1時間後に殺人未遂などの疑いで逮捕された。
実はこの男、過去に強盗強姦の罪で6年間服役していたことがあり、足首にGPS足輪を付けた“監視対象者”だった

性犯罪者監視の先進国である韓国で、GPS足輪制度が始まり今年でちょうど10年。
日本でも導入が検討されたこの制度の“成果と課題”を検証取材した。

韓国では2008年から性的暴行、未成年者誘拐、殺人、強盗など重大な罪を犯した人物にGPS足輪を装着させる法律が施行された。再犯を防ぐために24時間監視するのだ。

前科者全員が装着する訳ではなく、検察が再犯の危険性があると判断した場合、裁判所にGPS足輪の装着を請求する。裁判所が認めれば刑務所から出所する直前に取り付ける。期間は「装着命令期間」として言い渡される(最大で30年)。つまりGPS足輪による監視という刑罰が追加され、重大犯罪が厳罰化されたのだ。現在、装着者の数は約3000人。そのうち性犯罪者が「8割」を占めるという。今年は減少に転じたものの、制度導入後、装着者は増加の一途をたどってきた。

性犯罪再犯率8分の1に減 韓国政府は成果強調

装着者は韓国国内に2カ所ある監視センターで24時間行動を監視される。

今月、その監視センターを取材した。
巨大なモニターには、GPS足輪を付けた人物の現在地が、本人の写真付きで表示されている。

登録された居住地の半径2キロから外に出た場合、監視センターに情報が送信され、モニターに表示されるのだ。また、裁判所から宣告された立ち入り禁止区域(被害者の居住地、児童への性的暴行の場合は幼稚園や小学校)に近付いた場合は、警告音とともに足輪装着者に「すぐ離れるように」というメッセージが送られる。

さらに装着者の顔写真や住所はインターネット上で誰でも自由に閲覧できるようになっている。

このように厳しい監視を行ってきた韓国政府は、その成果を強調している。
「性犯罪の再犯率が制度導入前(04年~08年)は14.1%だったが、制度導入後は1.86%にまで減少した」と発表。「再犯抑制能力を立証した」と自信をのぞかせるのだ。

GPS足輪壊して逃亡

韓国法務省は今月、性能を向上させたGPS足輪を報道陣に公開した。

筆者も実際にGPS足輪を装着してみた

私も実際に装着してみたが、予想より重さは気にならない。ただ当然ながら足首に足輪を装着するのはかなり違和感があり歩きづらい。さらに日々の生活だけではなく入浴時や就寝時など24時間、足首に装着されていると考えるとそのストレスは計り知れない。それと同時に「常に監視されている」というプレッシャーも体感した。

また思った以上に大きい。靴下で隠すのは難しく、普通のズボンでは座った時に外から見える状態になってしまうため、周囲の目もかなり気になってしまうだろう。日常生活を送るのにも不便を感じる事がよく分かった。

GPS足輪を巡っては、これまで管理の甘さや機能の脆弱さが指摘されてきた。
韓国メディアによると、去年11月には特殊強姦の罪で懲役10年、装着命令期間8年の判決を受けた男が、出所後、足輪を壊して逃走。1年10カ月の間、行方をくらました(その後、自首)

韓国法務省の統計ではこのように足輪を壊すケースが年に10件ほど報告されている。
そのため今回のリニューアルでGPS機能を向上させるとともに、ベルト内部の金属の厚さを3倍にすることでより壊れにくいものにしたのだ。

48人が自殺…「人権侵害」として否定的意見も

GPS足輪を巡っては「24時間監視は人権侵害」「社会復帰を妨げる」など否定的意見があるのも確かだ。実際に装着者のうち、周囲の目を気にして22.4%が引っ越しを余儀なくされた。さらに15.2%がGPS足輪を理由に解雇されたという。

自ら命を絶つ者もいる。装着者全体の10.7%が自殺を試みたことがあり、これまでに48人が自殺している。(韓国法務省発表資料より)

ある専門家の研究では、日常生活において「過度なストレスを感じる」と答えた装着者の割合は一般人と比べて「4倍以上」だったという。装着期間が長期化すればするほど自殺の危険性は高まると警鐘を鳴らす。

GPS足輪の「成果」と「問題点」を今後も注視するべき

日本国内では一時、宮城県が性犯罪の前歴者やDV、ドメスティック・バイオレンスの加害者にGPS端末を常時携帯させる条例の導入を検討したことがあるが、2011年の東日本大震災で議論は頓挫した。

しかし子供が犠牲になるなど凄惨な事件が起きるたび、性犯罪常習者の監視が問題になっており、日本でも議論が再燃する可能性はある。韓国で導入10年を迎えたGPS足輪制度の「成果」と「課題」は、この議論に役立つものになるだろう。

(執筆:FNNソウル支局 川村尚徳)

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