【東京五輪】警備の人手不足を懸念。変装も不審行動もAIが検知する“省人化”最新技術

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  • 2020年東京大会に向け14の警備会社による共同企業体を設立
  • スマートフォンを利用した監視カメラやAIによる不審者検知など最新技術で効率化
  • 43会場の状況を移動可能な車型警備本部で情報統括

警備の省人化、効率化

東京オリンピック開幕まであと2年。
世界から約1万1,000人の選手が参加する祭典では、大会の警備にあたる人材の確保が喫緊の課題となっている。

実は、リオオリンピックやロンドンオリンピックでは、開催直前になって、約6,000人の警備員が不足していることが明らかになり、問題となった。

14の警備会社による共同企業体を設立

そこで、2020年の東京大会で警備に関わる警備保障会社のセコムとALSOKを中心に、14の警備会社による共同企業体が設立された。

大会で必要とされる民間警備員1万4,000人の確保に向け、最終的に全国100社以上の警備会社に参加を呼びかけ、競技会場での入場者の手荷物検査や、交通誘導などに臨むことにしている。

セコムTokyo2020推進本部・岡田勇一マネジャーは、「本当に人が集まらない。警備業界全体の課題というものがある中で、より省人化、効率化を図るというところが今後2年間進めていく課題」と話す。

警備の人手不足が懸念される中、セコムではさまざまな最新技術を取り入れ、警備の効率化が進められている。

スマートフォンを利用した監視カメラ

撮影した動画をリアルタイムで監視センターに送信

警備員の胸に装着されているのは、スマートフォンを利用した監視カメラ。
撮影した動画をリアルタイムで監視センターに送ることができて、無線のやり取りなどの作業を減らすことができるという。

不審者情報を事前に登録しておくと、AI(人工知能)が顔認識で検知し、画像を表示。
眼鏡をかけていても見逃すことはない。

リアルタイムで不審者を検知

怪しい体の動きをAIが分析

さらに、刻々と変わる状況については、移動可能な車型警備本部で情報を統括。
東京大会は43会場に分散して行われるため、会場警備での活躍が期待されている。

移動可能な車型警備本部

また、AIによる不審行動の検知も期待される。
青いかばんを持った男性が荷物を床に置き、しゃがみ込むと、怪しい体の動きをAIが分析し、警告。
さらに、その男性が荷物を置いたまま立ち去ると、「放置物を発見しました。色は青、大きさは40cm程度。確認してください」と、爆発物が入っている可能性がある放置物の特徴を伝える。

こうした最新技術は、オリンピックなどの大規模イベントでの活用が期待されており、警備の省人化や効率化に一役買うとみられる。

不審行動をAIが検知、警告

『世界で最も安全な社会』

経営コンサルタントの松江 英夫氏は、「オリンピックは日本を世界にアピールする絶好の機会なので、『世界で最も安全な社会』というコンセプトを発信するべきだと思う」と話す。

「カメラや画像認識、センサーなどセキュリティー技術は日本は非常に競争力がある分野。それに加えて治安の安全も世界から評価されている。OECDの中でも犯罪率や事故防止率など個人の安全に関しては日本は一番評価が高い。社会システムとしての安全は日本の強みなので、最新のテクノロジーと相まって『世界で最も安全な社会』というものを日本から発信できたら良いと思う」と指摘する。

(「プライムニュース α」7月24日放送分)

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