社会・経済に大きな影響・・・「異常天候早期警戒情報」って?

  • 北海道や九州の一部を除き「異常天候早期警戒情報」
  • 5年前の発表時は、熱中症による死者が1000人超
  • 猛暑が続く原因は台風や熱帯低気圧

猛烈な暑さが続き、7月18日も名古屋市や埼玉県熊谷市などで予想最高気温が39度となっている。

また、総務省消防庁が発表した熱中症の搬送者数は7月15日までの1週間で9956人に上った。これは前の週の約3.7倍で、うち12人が死亡している。

この暑さを受けて、気象庁が17日、7月いっぱいまで猛暑が続くとする「異常天候早期警戒情報」を発表。

この「異常天候早期警戒情報」とは一体何なのか、フォーカスする。

現在、高温に関する「異常天候早期警戒情報」が出ている地域を赤く示した地図では、北海道や九州の一部(宮崎県・鹿児島県・沖縄県)を除いてほぼ全域が赤くなっているのが分かる。

異常天候早期警戒情報とは、気温が著しく高く社会活動や経済活動に大きな影響を与えるような、平年から大きくかけ離れた天候が予想される際に発表される。

5年前の2013年夏にも、今回のように全国的に発表されていて、この時には熱中症による死者が1000人を超えた

猛暑が続く原因は?

今年ここまで猛暑が続く要因として、気象庁は、きのう発生した台風9号熱帯低気圧を挙げている。

フィリピン付近で低気圧による上昇気流が発生すると、北にある太平洋高気圧を強める傾向があるため、今後も猛烈な暑さが続く見込みで、例年以上に熱中症に警戒が必要だ。

(プライムニュース・デイズ 7月18日放送)

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