「平成30年7月豪雨」はなぜ広域に豪雨をもたらしたのか …「特別警報」での避難ではもう遅い

カテゴリ:国内

  • 甚大な被害につながる数十年に一度の豪雨になった理由を気象庁予報課長が語る
  • 「これまでにないような水蒸気量」。台風7号が集めきれなかった積乱雲の群れが水蒸気を抱えて日本へやってきた
  • 「危険度分布」こそ命を救う重要な防災情報 

平成で最悪の死者・行方不明者数

6月28日以降、梅雨前線が日本付近に停滞するなか29日には台風7号が南海上に発生、北上して日本付近に暖かく湿った空気が供給され続け、梅雨前線の影響によって7月6日から8日にかけて西日本を中心に全国的に広い範囲で記録的な大雨となり、各地で甚大な被害が発生しました。

気象庁によりますと、前線や湿った空気の影響で、6月28日から7月8日午前9時までの総降水量が四国地方で1800ミリ、東海地方で1200ミリ、九州北部地方で900ミリ、近畿地方で600ミリ、中国地方で500ミリを超えるところがあるなど、7月の月降水量の平均の2~4倍の大雨を各地で記録しました。
また多くの場所で24、48、72時間降水量の値が観測史上1位を更新するような大雨となりました。

大雨によって100人以上の死者行方不明者が出たのは、1983年に島根県を中心にがけ崩れ、土石流、洪水が相次いで発生した「昭和58年7月豪雨」以来で、今回は平成に入って最悪の死者行方不明者数となりました。

なぜ記録的大雨に?

西日本から東日本でこれほど多くの犠牲者を出す広域での豪雨となった理由について、気象庁予報部の梶原靖司予報課は会見で見解を述べました。

「今回の大雨の特徴は西日本から東日本の非常に広い範囲で記録的な大雨になったことだが、その要因のひとつは、梅雨前線が長い期間同じ場所に停滞したということ。もうひとつは太平洋高気圧の縁を回るように非常に湿った空気が梅雨前線に向かって流れ込んでいだこと。
その中でも太平洋高気圧の縁を回るように非常に湿った空気が流れ込んだことが特に今回の大きな要因だと思っている。

大雨の気象監視で水蒸気量の監視は重要だが、ここ数日間の西日本の太平洋側などで見られる空気が含む水蒸気量が非常に高い値だった。なかなか見たこともないような大きな値が出ていた。」

ここで指摘された水蒸気量について気象庁のデータによりますと、地表から大気上端までに含まれる水蒸気の総量は鹿児島で7月平均の1.5倍以上だったということです。

気象庁予報部の梶原靖司予報課長の記者会見

なぜ湿った空気が流れ込んだ?

さらに、なぜあまり見られないような非常に湿った空気が流れ込んだのかについては、梶原予報課長は現時点での想像ではと前置きしたうえで、

「理由のひとつとして、通常は台風が去っていくと大雨を降らせる能力は低下するのだが、台風7号が7月3日から4日にかけて東シナ海から対馬海峡を経て日本海を北東に進んだが、今回は台風が去った後も大雨を降らせる能力が高い状態が続いたこだ。

比較して思い出すのが去年7月5日の九州北部豪雨だが、その前日に台風3号が長崎付近に上陸して西日本から東日本へと縦断していった。当時この台風3号は5日の9時には関東の東海上で温帯低気圧になった。
通常は台風が去ると大雨を降らせる能力は低下すると判断したいところだが、7月5日の明け方に島根県西部で大雨特別警報が発表され、さらに昼過ぎから夜の豪雨によって九州北部豪雨が発生するという経緯をたどった。
この時も台風が持ち込んだ非常に湿った空気が、台風が去った後も日本付近に大雨をもたらした事例だった。

さらに今回の場合、台風7号は6月29日に沖縄の南海上で発生、沖縄の南海上ではかなり大きな規模の積乱雲が群れをなすような塊があり、その中で台風7号が発生したのだが、台風はその大きな規模の積乱雲群をすべて集めきれずに、小さくまとまった形で北上して対馬海峡から日本へと抜けていった。
その結果、集めきれなかった積乱雲群が沖縄の南海上にとどまり、それがその後ゆっくりと北上していった。
これが太平洋高気圧の張り出しの縁に当たっていて、この熱を帯びて水蒸気をたっぷりと含んだ積乱雲群の塊から梅雨前線に大量の水蒸気が供給され続けたことが、これほど広範囲での豪雨となった大きな原因ではないかと考えている。」

詳細な解析は今後ということですが、梶原課長は長い経験からそう見解を述べました。

異例の「特別警報を出すかも知れない」会見

毎年のように起きる「数十年に一度」の記録的な豪雨災害で、これまで多くの方が犠牲になっています。

今回気象庁は過去に例のない広域での豪雨への警戒を呼びかけるために、7月6日午前10時半から異例ともいえる緊急会見を開いています。「特別警報」を発表する時ではなく、これから「特別警報を出すかもしれない」という今までにない会見でした。
その中で気象庁は、「西日本と東日本で7月8日にかけて猛烈な雨が降り続く見込みで、今後重大な災害の発生するおそれが著しく高いことを示す大雨特別警報を今後発表する可能性がある」と伝えました。

この時、数十年に一度の重大な危険を知らせる「特別警報」を出すかもしれないと事前に知らせなければならないほど切迫した状況なのだと、どれほどの人に伝わったでしょうか。

 「特別警報」の発表に至るまでには、大雨に関する「注意報」「警報」の発表地域が広がり、さらに「土砂災害警戒情報」「記録的短時間大雨情報」が複数にわたって発表されます。今回もそうして危険度の高まりによって防災情報が発信されていきました。

「大雨警報」のあと「記録的短時間大雨情報」が複数回出るというのは、その時点ですでに重大な災害がいつ発生してもおかしくない非常な危険な状況となっていて、自治体からは「避難勧告」より強い「避難指示」が出されている段階ということになります。

 つまり、命を守るための避難行動という見地からは、気象庁から最後の「特別警報」が出る段階では自治体からの避難指示に従い「すべての人が避難を完了している」ことが不可欠とも考えられるのです。
「特別警報」が出た時には、家の外はすでに土砂災害や河川の氾濫などで避難することが困難な状態となっていることが多いからです。

 命を守るための防災情報の段階があまりに細かく、たくさんのアラートがあることがむしろ「まだ自分のところは大丈夫」というような、国民に間違った理解と混乱をもたらしているのかもしれません。これに関しては、整理を含めた今後の検証が必要と考えます。

 「自分のところは大丈夫」という正常化バイアスがかかることを振り切るためにも、自分のいる場所に迫る危険度の高まりを確かめながら避難行動をとることが大切なことを痛感します。

気象庁HPの「危険度分布」で早めの避難を

そのためにかなり有効と考える情報を改めて紹介します。

気象庁は去年の7月からホームページ上で、「危険度分布」という防災情報を公しています。これまで降った雨によって、自分が住んでいる地域に土砂災害や浸水害、また洪水害が出る恐れがどれくらい高まっているかを5段階の色分けでわかりやすく示したものです。パソコンやスマートフォンで気象庁のホームページから見ることが出来ます。

 「危険度分布」は、どこでどのくらい災害危険度が高まっているのかを具体的に把握することが出来る防災情報なので、気象庁は、自治体からの情報に加えて「危険度分布」を見ながら身に迫る危険度を確認し早め早めの避難行動をとるよう、大雨災害から個々の住民の安全確保の行動に役立ててほしいと繰り返し訴えています。

 政府の防災基本計画にも、防災上参考にすべき情報として新たに「危険度分布」が盛り込まれたように、土砂災害が起こりやすい地域や、水位計が設置されていない中小河川の災害危険度の高まりを知るうえで最も有効な情報のひとつといえます。

こうした役に立つ防災情報が周知され、広く活用されることで、ひとりでも多くの方の命が助かることを心よりお祈りします。

(フジテレビ 社会部気象庁担当 長坂哲夫)

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