フランスの財政黒字化への道 マクロン流経済政策

カテゴリ:話題

  • フランスでベンチャー企業や起業を目指す人を支援する施設が誕生
  • フランスは、2022年に赤字克服し完全黒字化の見通し立てる
  • フランスでは、消費税とは別に『一般社会税』が課せられている

去年、フランス政府の後押しでパリ市内に「スタシオンF」と呼ばれる施設が誕生した。
ベンチャー企業やこれから起業を目指す人を支援する施設で、
マイクロソフトやアマゾンなど、大手企業も参入し、様々な情報交換の場となっている。

ベンチャー企業経営者:
「フランスがこうした政策を打ち出し、さらにそれを多様化させ経済の発展に結びつけていることは、(フランスにとって)大きな利益になる」

去年、財政赤字を3%以内に抑えるという目標を達成し、好調とされるフランス経済。
2022年には赤字を克服し、財政収支をプラス0.3%と完全に黒字化する見通しを立てている。
こうした好調な経済を支えるカギとなっているのが、 日本にはない“ある税金”である。
フランスでは、消費税とは別に『一般社会税』が課せられていて、給料から自動的に引かれる仕組みとなっている。

「一般社会税」とは、給与や年金などすべての収入に課される税金で、その使い道は医療や福祉などの社会保障だ。
マクロン大統領は今年1月、税率をそれまでの 7.5%から原則 9.2%に引き上げた。
その一方で、サラリーマンを対象に医療保険や失業保険の保険料を免除。負担を軽減することで消費を促し、
社会全体の景気回復につなげた。

こうした“マクロン流”の改革で右肩上がりの経済成長を続けるフランスだが、
大企業重視・庶民軽視とも言われるそのやり方に市民からは不満の声も上がっている。

レストラン経営者:
「現在までのマクロン政策は、自分からも発言しているように、大企業へのひいきだ。世界中どこへ行っても(大企業の)同じ商品が並んでいる。商品の規格化は商売をつぶす。しかし、フランスにはいろんな魅力がある。そこが大事。それが文化」

エリートコースを歩いてきた若き大統領と、庶民との間に埋まらない溝がある中、
今後、どう舵取りをしていくのか、その手腕に世界も注目している。

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