消防署の立ち入り検査も必要…「民泊」伸び悩みの“壁”

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  • 民泊新法が16日施行
  • 「防炎」マーク付きのカーテンやラグ、自動火災報知機の設置などが義務付けられ、消防署の立ち入り検査が必要
  • 申請が集中し、手続きに遅れ。2020東京五輪までの2年間が勝負

民泊新法が16日施行され、民泊の物件を貸し出す人は、届け出が必要になった。
しかし、民泊業者の申請が伸び悩んでいる。その原因の一つは、申請の高いハードル。

アドバイスなどを行う「マツリテクノロジーズ」の社員

民泊解禁に向けて大忙しなのは民泊運営の管理システムなどを提供している「マツリテクノロジーズ」の社員。

民泊用の物件に出向き、審査通過に必要なアドバイスをしたり、 備品調達や申請の代行業務など、 新法施行に伴い、大わらわだ。

「防災設備」消防署の立ち入り検査が必要

その原因の一つが、新法の基準を満たすための最重要案件とされる「防災設備」。
旅館業にあたるということで、カーテンや床に敷くラグは「防炎」マークの付いたものに新調し、消防署による立ち入り検査を受けなければならない。

さらに、警報機も自動火災報知機の設置が必要。
どこかの部屋で何かがあったら、別の部屋でも鳴るように連動したものを設置する必要があるという。

費用がかかる設備工事が必要な場合もあり、民泊設備の工事が新法施行に向けて集中し、 思わぬ弊害となっている。

申請が集中し、手続きに遅れ

「マツリテクノロジーズ」の河田亜子さんは、「民泊の申請で消防署も立て込んでいて、アポイントの電話をしたら『一週間後です』みたいな話になり、申請が後ろ倒しになっている」 と明かす。
 
申請が集中し、手続きが遅れるという現状について「マツリテクノロジーズ」の吉田圭汰CEOは、
「申請に向けチーム4,5人を総動員して役所で徐々に進めてはいるが、非常にハードルが高いと思う。届け出制で始めやすくつくられたはずの住宅宿泊事業法が、消防設備の壁でなかなか始められない方も多いのではないかと考える」と話す。

NewsPicks最高コンテンツ責任者・佐々木紀彦氏

オリンピックまでの2年間が勝負

NewsPicks最高コンテンツ責任者の佐々木紀彦氏は、「準備して申請してもなかなか受理されないという声も聞くし、ハードルを越えていく必要がある」と話す。

「民泊世界最大手の『エアビーアンドビー』が会見をしたが、かなり資金を投じて貸す側(ホスト)を対象に勉強会を開くなど努力をしていくということで、最初は少なかったとしてもこれからどれだけ盛り返せるか。オリンピックの時に日本に泊まるところがないと満足度が下がる恐れがあり、この2年間が大事だと思う」と指摘する。

(「プライムニュース α」6月14日放送分)

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