“古民家”に泊まりたい外国人!「日本らしい民泊」アピール活発化

  • 海外の民泊仲介大手「ホームアウェイ」が日本の古民家を活用した民泊を展開へ
  • アメリカの「Airbnb」は盆栽や習字など日本らしい体験型プログラムを充実
  • 一方、民泊新法が15日に施行される日本は、規制が厳しく業者が大幅減の見通し

日本の古民家に注目

民泊新法が、15日に施行されるのを前に、海外の民泊仲介大手の「ホームアウェイ」が、日本での古民家を活用した民泊を全国展開すると発表した。

世界190カ国で、200万件以上の登録物件を持ち、家族やグループでお城のレンタルもできるなど、建物単位でラグジュアリーな物件を扱うことで知られるホームアウェイ。

城のレンタルも…

そんなホームアウェイが日本の古民家に注目した理由について、木村 奈津子日本支社長は、「インバウンドを含めて、古民家に泊まってみたいというニーズが非常にあり、供給面でも64万件の活用可能な古民家があるなど、ポテンシャルはある」と話す。

7割以上の訪日外国人が古民家に興味

7カ国の訪日外国人に調査したところ、7割以上の人が、古民家に興味があると回答。
古民家は、全国古民家再生協会が安全性を鑑定したあと、楽天 LIFULL STAYが物件を運用。地方の活性化にもつなげたいとしている。

日本らしさを体感

こうした中、ホームアウェイと並び、民泊2強サイトとされるアメリカの「Airbnb」が力を入れるのは、体験型プログラム。

東京での体験民泊を検索すると、盆栽や巻きずしを作ったり、習字を習ったりなど、宿泊とは別に、日本らしさを体感できるサービスが充実しているのが特徴だ。

一方、国内では規制が厳しく…

15日の民泊新法施行に向け、海外大手は次々に新サービスを発表するなど、需要取り込みの動きが活発化しているが、国内では、消防法、建築基準法の規制が厳しく、営業日数も180日以内に制限されることなどから営業を諦める人が多く、民泊業者が大幅に減るとみられている。

この状況について、津田塾大学の萱野 稔人教授は、「自治体の中でも、インバウンドによる地域経済活性化よりも地元住民の生活の安寧、落ち着きを優先する形で民泊を規制する動きは出ていた」と話す。

その上で、「法整備は、民泊市場の今後の発展の条件を整えるためには必要だと思う。民泊の良いところは、需要が急増した時に民間の力でそれに対応できるという点。そのためにはあまり規制を強化してしまうと良さが失われる」と指摘した。

(「プライムニュース α」6月4日放送分)

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