実はアメリカとは違う日本の「司法取引」制度 いよいよ6月1日からスタート!

プライムニュース デイズ
カテゴリ:国内

  • 実はアメリカとは違う日本の「司法取引」
  • 対象となる犯罪・対象とならない犯罪は?
  • 懸念される“えん罪”の発生をどう防ぐ?

「司法取引」に日米の違いは?

「司法取引」には2種類ある。
自分の犯罪を認めれば認めるほど恩恵が受けられる「自己負罪型」と呼ばれる制度。
こちらはアメリカなどで採用されている。

一方、今日から日本で導入されることになった日本版司法取引は他人の犯罪を明らかにすることで、自分の刑事罰を免除又は軽減してもらう「捜査・公判協力型」と言われている。

対象となる犯罪・除外される犯罪は?

対象となる事件は「組織犯罪」や「贈収賄事件」などの経済犯罪が主で、殺人や性犯罪は被害者らの感情に配慮して対象外となっている。

具体的な適用例のイメージは?

振り込め詐欺を例にとってみると「司法取引」をうまく利用すれば、捜査機関は「受け子」「出し子」と呼ばれる末端のメンバーから首謀者に関する供述や
アジトに関する情報を得やすくなり、組織の全容解明につながることが期待される。

“えん罪”の発生をどう防ぐ?

「司法取引」制度はウソの証言や供述によって、“えん罪”を生んでしまう危険性も指摘されている。

全然関係ない人について「アイツが首謀者だ」「アイツからの指示でやったんだ」なんていうウソの証言をされてしまう可能性も否定できない。

そうならないために、供述や証拠の信用性を担保するため、ウソの供述をした場合には、懲役5年以下の罰則規定を設け、協議には必ず容疑者の弁護人が必ず立ち会う事になっている。

捜査機関は他人の犯罪を明らかにする容疑者の真意を見極めなくてはならない。

“えん罪”を防ぐためには裁判所の役割も今まで以上に重要になる。

(「プライムニュース デイズ」 6月1日放送より)

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