北の漂着船から“動かぬ証拠” 南北融和のウラで大量上陸作戦か【動画あり】

カテゴリ:地域

  • 2018年になって原型のまま漂着する船が多く見つかる
  • “漂着作戦”で北朝鮮から最大5万人が日本上陸も
  • 南北融和の裏で、北朝鮮のしたたかな「次の戦略」狙いか

近年、日本海沿岸に数多くの北朝鮮漁船が漂着している。
2016は66件、17年は104件にまで増加し、今年は4月までに既に30件以上の木造小型漁船もしくは船の残がいが発見された。

どうも、これらの漂着漁船は、遭難した漁船だけではないようだ。

船に「詰め物」・・・不自然な細工を次々発見

能登半島にある石川県志賀町の海岸に流れ着いた北朝鮮の小型木造漁船から、北朝鮮が意図的に日本沿岸に漁船を漂着させている決定的な証拠を発見した。

この船は、船体に北朝鮮船を示すナンバーが赤い文字で書かれた長さ約12メートルの木造漁船で、志賀町の岩場に乗り上げたまま放置されている。

石川県志賀町で発見された漂着船
エンジンを取り外した形跡が・・・

この船のエンジンは、丁寧に取り外された形跡があり、さらに北朝鮮を出航時には、プロペラと動力を伝えるシャフトがともに取り外されていたのである。

その証拠として、シャフトを通すパイプの中に浸水を防ぐために布が丸めて詰められていた。
洋上でプロペラやシャフトを取り外すためには、海水の中に潜らなければならず、冬の日本海では不可能な作業なのだ。

この船は、日本に漂着することを目的として北朝鮮から送り出されたのである。

パイプの中に布が丸めて詰められている
パイプ部分を拡大すると・・・

増加する「無傷の船」「生存者」

2016年に漂着した漁船は、原型を留めたものは皆無に近く、また、生存者は確認されていない。

しかし、2017年には、42人の生存が確認され、無傷に近い船も見受けられる。
同年11月に秋田県由利本荘市に漂着した漁船からは8人が上陸し、北海道松前小島では10人が島内の漁師小屋に侵入している。

その他にも、北朝鮮から密入国者を運んだ可能性のある漂着船も確認されている。

船底は真っ平・・・この船で出漁!?

今に入り年発見された漁船は、10メートル以下の小型が多く、原型のまま漂着している特徴がある。

4月17日に石川県能登町で発見された漁船は、長さ5メートルほどで船底に平らな板を貼った簡易な構造であり、日本海の中心部への出漁など不可能である。
また、波の高さが50センチにもなれば、浸水し沈没してしまうことだろう。

北朝鮮は、実験的にいくつかの船型の船を風と波に委ね、日本に漂着させているようだ。

「南北融和」の裏でしたたかに・・・大量上陸でパニックも

北朝鮮に対する経済制裁は功を奏し、北朝鮮の石油不足は深刻である。

2016年の北朝鮮の原油および石油精製品の輸入量は約120万トンと推定されるが、昨年は、密輸も合わせ100万トン程度の石油しか確保できていないだろう。
このままでは、朝鮮人民軍を維持することはできない。

そこで、石油が不足していても漁船を軍事利用する方法として、風や波、海流を利用する方法を検討しているのだろう。

北朝鮮の漁業都市「清津」の港の映像から推察すると、100トン以上の大型漁船が30隻、長さ15メートル程度の漁船が400隻ほどあり、また、それ以下の大きさの漁船は、3000隻ほどあり、最大10万人ほどを乗船させることが可能である。

この漁船に北朝鮮の軍人もしくは避難民を乗せ、風などの状況をみながら避難地の日本に向けて出航させるのである。

仮に半数が生きてたどり着いたとしても5万人の北朝鮮の人々が日本に上陸することになる。
移民政策、難民政策を持たない日本は、パニックとなるだろう。
また、沿岸部の集落は北朝鮮流入民により占拠されることになる。

もし、北朝鮮が、南北首脳会談、米朝首脳会談後、米国、韓国に軍事的に抑圧された場合、米国の同盟国である日本を混乱させ、また、日本の地から新たな戦略を構築することだろう。

北朝鮮は、したたかに国際社会の荒波を乗り越える術を身に付けつけているのだ。

日本は、日本海での密漁対策も含め、北朝鮮漁船の動向に着目し、海保、警察、自衛隊、そして民間の協力を仰いだ沿岸警備体制の再構築を進める必要がある。

金正恩委員長の“田舎芝居”に惑わされるな

ひとりの日本人の目から見ると、4月27日に板門店で開催された南北首脳会談は、北朝鮮の金正恩労働党委員長が主役の田舎芝居であった。

文在寅大統領をはじめとした韓国国民は、引き立て役となっていた。
韓国メディアは、金正恩委員長の「核の無い朝鮮半島の実現」「民族的和解」「終戦」を目指すという言葉に酔いしれてしまった。

しかし、金正恩委員長の言葉中には具体性はなく、むしろ朝鮮半島から米国の勢力を排除したいという思いが込められているように感じた。
また、板門店宣言は、過去2回開催された首脳会談の際に発表された宣言と同じような言葉が並べられただけである。

むしろ、過去の例からすると会談後、数年内に更に関係が悪化している。

2000年の第1回の後には、2001年に日本近海で北朝鮮工作船と海上保安庁巡視船が銃撃戦をする事案が発生している。
2007年の第2回後は、2010年3月に韓国の軍艦「天安」が北朝鮮の魚雷により撃沈され、同年11月には、韓国支配地の大延坪島が北朝鮮軍により砲撃されている。

過去の例から推察すると、北朝鮮にとって和平に向けた会談は、朝鮮半島統一に向けた主導権をとるための時間稼ぎにほかならないだろう。

北朝鮮の金正恩労働党委員長は、南北首脳会談で「和平」を望む素振りを見せながら、並行して北朝鮮の金体制を維持するための次なる策を打っているようだ。
その行動の拠点は日本に置かれているかもしれない。

(執筆:海洋経済学者 山田吉彦)

【動画】山田吉彦氏が出演
    2018年5月28日「プライムニュースイブニング」にて放送 

隣国は何をする人ぞの他の記事