ドローンが“食の未来”を救う?「スマート農業」で人手不足解消

カテゴリ:国内

  • 農業用ドローンで農薬散布の作業時間を7分の1に短縮
  • クボタが “無人自動運転トラクター”を発表
  • 高齢化・就農者不足の中、“課題解決”のカギを握る

農薬散布の作業時間を7分の1に短縮

千葉県いすみ市の“菜の花畑” の上空で、農薬代わりの水をまく最新鋭の“農業用ドローン”。 
“食の未来”を支える最先端テクノロジーは、ここまで来ていた。

“半自動飛行システム”

スカイマティクス・渡辺善太郎最高執行責任者は、「農薬を散布しようと思うとすごく時間がかかる。農業用ドローンだと1ヘクタール8分位で済むが、人が撒くと1時間ほどかかる」と話す。

農薬散布の作業時間を7分の1に短縮したドローンの目玉は、“半自動飛行システム”だ。    
事前にカメラを搭載したドローンが上空から畑を撮影し、その映像を独自の技術で解析・3D化し、距離や面積、高低差などを計測。
散布が必要な部分を把握したら、フライトプランに沿ってドローンが飛行する仕組みだ。
畑の隅につくときちんと一時停止し、 風に左右されることもない。

この時、コントローラーの操縦はスティックを前後左右に動かすだけ。

人手不足解消へ “無人自動運転トラクター”

全国の農家のうち、65歳以上が7割近くを占めるなど、高齢化が進み新規就農者の不足が指摘される今、生産性の向上に期待されるIoTを駆使した“スマート農業”が注目されている。

大手企業もこの分野に乗り出し、機械メーカーのクボタは、GPSで現場を計測し、直進・蛇行が出来る作業者監視の下での “無人自動運転トラクター”を発表。
更に、田植え機から稲を刈り取るコンバインまで、全ての工程が“自動運転”で網羅される開発が進むなど、深刻化する人手不足の解消に向け農業は変革の時を迎えている。

「スマート農業」が課題解決のカギ

経営コンサルタントの松江 英夫氏は、「日本は課題先進国といわれるが、農業は最たるもの。高齢化、人口不足の中、IoTは不可欠。これは生産者、消費者両方にメリットがある」と指摘する。

海外の状況については、「オランダは農業大国と言われている。日本に比べて農業生産人口は10分の1なのに、輸出額は20倍ぐらいある。この背景に“スマート農業”がある。日本は高齢化に加え、地形が複雑。四季も折々あるため同じようにやってもなかなかうまくいかない。この複雑な状況をどう転換できるかが大きなポイント。これが“課題解決先進国”になるカギになるとみている」と話す。

(「プライムニュース α」4月17日放送分)

プライムニュース αの他の記事